#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、これを控除した額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

2019/08/01 10:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は前連結会計年度末に比べ236億28百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が243億62百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ29億15百万円減少いたしました。
(純資産)
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,176百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」16,656百万円に含めて表示しております。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,732百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの4,363百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,912百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は20,509百万円として表示しております。
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