賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与	6,880		6,688
賞与引当金繰入額	6,989		7,083
退職給付費用	2,287		1,894

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、事業年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。2019/08/01 10:16

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

			(単位:百万円)
返品調整引当金	401	422	401	422
賞与引当金	3,743	3,911	3,743	3,911

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
土地	735	686
賞与引当金	1,142	1,193
その他	3,167	2,448

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券	491	428
賞与引当金	2,355	2,384
退職給付に係る負債	773	602

(注)1 評価性引当額が645百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社9社において税務上の繰

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。2019/08/01 10:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/08/01 10:16