訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,665百万円	2,009百万円
土地	735	686
賞与引当金	1,142	1,193
その他	3,167	2,448
繰延税金資産小計	6,709	6,336
評価性引当額	△3,020	△3,334
繰延税金資産合計	3,689	3,002
繰延税金負債
投資有価証券	△941	△480
前払年金費用	△2,573	△2,604
その他有価証券評価差額金	△16,554	△13,283
その他	△277	△277
繰延税金負債合計	△20,345	△16,644
繰延税金負債の純額	△16,656	△13,642

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,705百万円	2,705百万円
評価性引当額	△2,705	△2,705
再評価に係る繰延税金負債	△1,337	△1,337
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,337	△1,337

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。