有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,799百万円	2,716百万円
商品	271	392
土地	821	791
投資有価証券	1,194	990
賞与引当金	1,551	1,543
返金負債	1,204	1,304
その他	4,730	5,453
繰延税金資産小計	12,570	13,189
評価性引当額	△7,010	△7,312
繰延税金資産合計	5,560	5,877
繰延税金負債
前払年金費用	△3,954	△4,074
その他有価証券評価差額金	△12,868	△13,653
その他	△2,248	△2,032
繰延税金負債合計	△19,070	△19,759
繰延税金負債の純額	△13,510	△13,882

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,316百万円	2,316百万円
評価性引当額	△2,316	△2,316
再評価に係る繰延税金負債	△1,178	△1,175
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,178	△1,175

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.9
住民税均等割		0.3
評価性引当額		0.7
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.9