有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品及び製品	50百万円	623百万円
貸倒引当金	1,684	1,665
土地	773	735
賞与引当金	1,196	1,142
その他	2,139	2,544
繰延税金資産小計	5,842	6,709
評価性引当額	△2,752	△3,020
繰延税金資産合計	3,090	3,689
繰延税金負債
投資有価証券	△1,947	△941
前払年金費用	△2,560	△2,573
その他有価証券評価差額金	△16,227	△16,554
その他	△305	△277
繰延税金負債合計	△21,039	△20,345
繰延税金負債の純額	△17,949	△16,656

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,705百万円	2,705百万円
評価性引当額	△2,705	△2,705
再評価に係る繰延税金負債	△1,359	△1,337
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,359	△1,337

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9
住民税均等割	0.5
評価性引当額	0.3
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1