訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	712百万円	1,313百万円
賞与引当金	1,700	1,386
投資有価証券	814	749
建物	488	401
土地	860	752
ソフトウェア	389	231
その他	2,710	1,553
繰延税金資産小計	7,673	6,385
評価性引当額	△1,998	△2,496
繰延税金資産合計	5,675	3,889
繰延税金負債
投資有価証券	△2,787	△2,559
前払年金費用	△3,533	△2,819
固定資産圧縮積立金	△313	△287
その他有価証券評価差額金	△9,134	△18,358
その他	△16	△10
繰延税金負債合計	△15,783	△24,033
繰延税金負債の純額	10,108	20,144

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	3,192百万円	2,930百万円
評価性引当額	△3,192	△2,930
再評価に係る繰延税金負債	△1,705	△1,515
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,705	1,515

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,879百万円、法人税等調整額が241百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,638百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は135百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。