有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,490百万円	2,799百万円
商品	578	271
土地	806	821
投資有価証券	820	1,194
賞与引当金	1,534	1,551
返金負債	972	1,204
その他	3,269	4,730
繰延税金資産小計	10,469	12,570
評価性引当額	△5,484	△7,010
繰延税金資産合計	4,985	5,560
繰延税金負債
前払年金費用	△3,449	△3,954
その他有価証券評価差額金	△14,942	△12,868
その他	△1,672	△2,248
繰延税金負債合計	△20,063	△19,070
繰延税金負債の純額	△15,078	△13,510

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,250百万円	2,316百万円
評価性引当額	△2,250	△2,316
再評価に係る繰延税金負債	△1,144	△1,178
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,144	△1,178

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4
住民税均等割	0.4
税額控除額	△2.2
評価性引当額	6.0
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。