有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	787百万円	712百万円
賞与引当金	1,635	1,700
投資有価証券	1,034	814
建物	551	488
土地	846	860
ソフトウェア	550	389
その他	2,634	2,710
繰延税金資産小計	8,037	7,673
評価性引当額	△1,823	△1,998
繰延税金資産合計	6,214	5,675
繰延税金負債
投資有価証券	△2,787	△2,787
前払年金費用	△3,886	△3,533
固定資産圧縮積立金	△313	△313
その他有価証券評価差額金	△8,344	△9,134
その他	△17	△16
繰延税金負債合計	△15,347	△15,783
繰延税金負債の純額	9,133	10,108

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	3,268百万円	3,192百万円
評価性引当額	△3,268	△3,192
再評価に係る繰延税金負債	△1,776	△1,705
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,776	1,705

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8
住民税均等割	1.1
評価性引当額	△3.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、286百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。