有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,946百万円	1,971百万円
商品及び製品	411	710
土地	658	754
賞与引当金	813	817
独占禁止法関連損失引当金	1,162	1,086
その他	2,033	3,217
繰延税金資産小計	7,024	8,556
評価性引当額	△3,547	△3,501
繰延税金資産合計	3,477	5,055
繰延税金負債
前払年金費用	△2,775	△2,970
その他有価証券評価差額金	△14,357	△12,737
その他	△756	△1,487
繰延税金負債合計	△17,888	△17,194
繰延税金負債の純額	△14,411	△12,139

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,705百万円	2,292百万円
評価性引当額	△2,705	△2,292
再評価に係る繰延税金負債	△1,337	△1,213
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,337	△1,213

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5	△5.8
住民税均等割	1.6	0.7
評価性引当額	1.1	△0.3
その他	△0.4	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	25.6