有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,313百万円	1,438百万円
土地	752	768
投資有価証券	749	659
賞与引当金	1,386	1,699
未払事業税	342	593
その他	1,843	2,663
繰延税金資産小計	6,385	7,820
評価性引当額	△2,496	△2,675
繰延税金資産合計	3,889	5,145
繰延税金負債
投資有価証券	△2,559	△2,401
前払年金費用	△2,819	△2,593
固定資産圧縮積立金	△287	△269
その他有価証券評価差額金	△18,358	△17,973
その他	△10	△10
繰延税金負債合計	△24,033	△23,246
繰延税金負債の純額	20,144	18,101

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,930百万円	2,750百万円
評価性引当額	△2,930	△2,750
再評価に係る繰延税金負債	△1,515	△1,392
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,515	1,392

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,219百万円、法人税等調整額が36百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,183百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は91百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。