有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(1) 収益の認識
当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高は、通常お得意さまからの発注に基づき、倉庫より出荷した時点で計上されます。計上される売上高において販売価格が未決定のものが一部含まれており、決定予測価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があります。
価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒引当金
当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(3) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。
過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩しております。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しております。
(4) 退職給付
退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
2.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の主な増減は、次のとおりであります。
(1) 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ917億50百万円増加し1兆1,784億35百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ931億55百万円増加いたしました。これは主に有価証券が21億58百万円減少したものの、現金及び預金が69億58百万円、直近の売上高の増加により受取手形及び売掛金が800億55百万円、たな卸資産が46億28百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ14億5百万円減少いたしました。これは主に物流センターの構築などにより有形固定資産が39億26百万円増加したものの、無形固定資産が12億52百万円、投資その他の資産が40億79百万円減少したことによるものであります。
(2) 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ654億50百万円増加し7,843億36百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ671億34百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が52億76百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が627億92百万円、未払法人税等が75億81百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ16億84百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が10億33百万円、繰延税金負債が7億29百万円減少したことによるものであります。
(3) 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ263億0百万円増加し3,940億98百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
株主資本は前連結会計年度末に比べ238億36百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により51億10百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を289億60百万円計上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ24億2百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る調整累計額が5億10百万円減少したものの、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が30億74百万円増加したことによるものであります。
3.経営成績の分析
(1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,586億42百万円増加し、2兆2,283億31百万円(前期比13.1%増)となりました。この主な要因は、医薬品卸売事業において、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があったことに加え、主にC型肝炎治療剤、抗悪性腫瘍剤および生活習慣病関連薬剤の市場拡大の影響があったことによるものです。
(2) 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ2,356億89百万円増加し、2兆257億41百万円(前期比13.2%増)となりました。
売上総利益は、228億32百万円増加し、2,024億63百万円(前期比12.7%増)となりました。この主な要因は、医薬品卸売事業における増収効果の影響によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ78億28百万円増加し、1,742億19百万円(前期比4.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ150億3百万円増加し、282億44百万円(前期比113.3%増)となりました。
(3) 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ7億19百万円増加し、179億67百万円(前期比4.2%増)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ89百万円増加し、4億84百万円(前期比22.6%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ156億33百万円増加し、457億27百万円(前期比52.0%増)となりました。
(4) 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ16億14百万円減少し、5億61百万円(前期比74.2%減)となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ14億88百万円減少し、12億68百万円(前期比54.0%減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ155億8百万円増加し、450億20百万円(前期比52.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ100億39百万円増加し、289億60百万円(前期比53.1%増)となりました。
4.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ55億53百万円増加し1,084億14百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は204億57百万円(前期比267億52百万円減)となりました。
この主な要因は、売上債権の増加795億41百万円、たな卸資産の増加44億67百万円、未払消費税等の減少52億76百万円、法人税等の支払額108億19百万円があったものの、税金等調整前当期純利益450億20百万円、減価償却費119億30百万円、仕入債務の増加が620億70百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は73億15百万円(前期比253億9百万円減)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻による収入64億30百万円、有価証券の売却及び償還による収入285億円、投資有価証券の売却及び償還による収入24億26百万円があったものの、定期預金の預入による支出87億10百万円、有価証券の取得による支出191億0百万円、有形固定資産の取得による支出123億3百万円、無形固定資産の取得による支出が41億13百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は75億61百万円(前期比19億75百万円増)となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出15億20百万円、配当金の支払が51億10百万円あったことによるものであります。