四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や夏季の天候不順の影響もあり、個人消費の伸びは鈍化いたしました。
医療用医薬品市場は、高齢化の進展に伴う生活習慣病関連薬剤・抗悪性腫瘍剤等の市場拡大や新薬の寄与があったものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や薬価改定、後発医薬品の使用促進などの影響があり、マイナス成長となりました。
また、お得意さまニーズの多様化・高度化への対応など、医薬品卸を取り巻く経営環境は引続き厳しい状況にあります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,391億80百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は27億9百万円(前年同期比29.6%減)、経常利益は107億76百万円(前年同期比11.9%減)、四半期純利益は66億91百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」による「緊急提言」を受け、引続き流通改善に取組んでおります。具体的には、お得意さまごとに個々の医療用医薬品の価値に見合った粘り強い価格交渉に努めております。また、多様化・高度化するお得意さまニーズに対応し、顧客信頼度ナンバーワンを実現するため、お得意さまに提供するサービスの最適化と強い物流機能の確立に取組んでおります。
売上高は、個々のお得意さまのニーズにお応えする活動に継続して取組んでいるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や薬価改定、後発医薬品の使用促進などの影響があり、前年同期比2.2%の減収となりました。
営業利益は、適正な利益の確保に向けた活動を徹底したものの、減収などの影響により営業損失となりました。
これらの結果、売上高は8,925億8百万円(前年同期比2.2%減)、営業損失は71百万円(前年同期は11億11百万円の営業利益)となりました。なお、現時点における販売価格の未決定先につきましては、合理的見積価格としております。
② 医薬品製造事業
売上高につきましては、糖尿病関連商品を中心に販売促進に努めてまいりましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や薬価改定の影響により減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の削減により増益となりました。
これらの結果、売上高は296億69百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は18億5百万円(前年同期比57.9%増)となりました。
③ 保険薬局事業
売上高は、M&Aや新規出店により増収となりました。営業利益は、人材確保に伴う人件費などの増加により減益となりました。
これらの結果、売上高は428億9百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は8億72百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
④ 医療関連サービス等事業
主に、介護事業において、新規に開設した施設を中心に順調に利用者が増加いたしました。一方、更なる地域密着サービスの強化に向けた施設の新規開設や介護従事者の確保により、売上原価が増加いたしました。
また、医薬品メーカーを対象とした倉庫業を営む㈱コラボワークスにおいて、新規大型案件を受託したことに伴う新物流センター構築により、売上原価が増加いたしました。
これらの結果、売上高は158億3百万円(前年同期比15.8%増)、営業損失は4億4百万円(前年同期は82百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ342億75百万円減少し9,928億58百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ458億39百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が123億99百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が329億78百万円、有価証券が19億91百万円、商品及び製品が235億71百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ115億63百万円増加いたしました。これは主に保有株式の時価上昇などにより投資その他の資産が113億22百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ458億73百万円減少し6,552億64百万円となりました。これは主に直近の仕入高の減少などにより支払手形及び買掛金が448億55百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ115億97百万円増加し3,375億94百万円となりました。これは主に剰余金の配当を26億14百万円支払ったものの、四半期純利益を66億91百万円計上したことおよび保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が75億98百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ58億54百万円増加し、964億42百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、185億89百万円(前年同期は545億59百万円の支出)となりました。この主な要因は、仕入債務の減少449億52百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益107億22百万円、売上債権の減少330億32百万円およびたな卸資産の減少222億97百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、131億20百万円(前年同期比83億46百万円減)となりました。この主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入24億円、投資有価証券の売却及び償還による収入10億3百万円があったものの、有価証券の取得による支出70億8百万円、有形固定資産の取得による支出36億47百万円、無形固定資産の取得による支出14億6百万円および投資有価証券の取得による支出37億53百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、28億51百万円(前年同期比3億12百万円減)となりました。この主な要因は、配当金の支払26億13百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、26億25百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。