四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、個人消費の伸びが鈍化しておりました。
医療用医薬品市場は、高齢化の進展に伴う生活習慣病関連薬剤・抗悪性腫瘍剤等の市場拡大や新薬の寄与があったものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や薬価改定の影響があり、マイナス成長となりました。
また、お得意さまニーズの多様化・高度化への対応など、医薬品卸を取り巻く経営環境は引続き厳しい状況にあります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,612億20百万円(前年同期比4.0%減)、営業損失は10億56百万円(前年同期は11億49百万円の営業利益)、経常利益は33億7百万円(前年同期比41.7%減)、四半期純利益は19億7百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」による「緊急提言」を受け、引続き流通改善に取組んでおります。具体的には、お得意さまごとに単品単価取引を原則とし、個々の医療用医薬品の価値に見合った粘り強い価格交渉に努めております。また、多様化・高度化するお得意さまニーズに対応し、顧客信頼度ナンバーワンを実現するため、お得意さまに提供するサービスの最適化と強い物流機能の確立に取組んでおります。
売上高は、個々のお得意さまのニーズにお応えする活動に継続して取組んでいるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や薬価改定の影響があり、前年同期比4.1%の減収となりました。
営業利益は、適正な利益の確保に向けた活動を徹底したことや、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収などの影響により営業損失となりました。
これらの結果、売上高は4,390億17百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失は21億76百万円(前年同期は87百万円の営業損失)となりました。なお、現時点における販売価格の未決定先につきましては、合理的見積価格としております。
② 医薬品製造事業
売上高につきましては、糖尿病関連商品を中心に販売促進に努めてまいりましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより増益となりました。
これらの結果、売上高は138億11百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益は7億54百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
③ 保険薬局事業
売上高は、M&Aや新規出店により増収となりました。営業利益は、増収に加え、前年同期にのれんの一括償却を行ったことにより増益となりました。
これらの結果、売上高は214億20百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は2億92百万円(前年同期比31.3%増)となりました。
④ 医療関連サービス等事業
主に、介護事業において、新規に開設した施設を中心に順調に利用者が増加いたしました。一方、さらなる地域密着サービスの強化に向けた施設の新規開設や介護従事者の確保により、売上原価が増加いたしました。
また、医薬品メーカーを対象とした倉庫業を営む㈱コラボワークスにおいて、新規大型案件を受託したことに伴う新物流センター構築により、売上原価が増加いたしました。
これらの結果、売上高は77億41百万円(前年同期比16.8%増)、営業損失は2億24百万円(前年同期は1億51百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ556億77百万円減少し9,714億55百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ563億76百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が263億97百万円、商品及び製品が253億62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ6億98百万円増加いたしました。これは主に減価償却などにより有形固定資産が6億51百万円、無形固定資産が4億66百万円減少したものの、保有株式の時価上昇などにより投資その他の資産が18億16百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ569億92百万円減少し6,441億45百万円となりました。これは主に直近の仕入高の減少などにより支払手形及び買掛金が487億92百万円、法人税等の支払により未払法人税等が83億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億14百万円増加し3,273億10百万円となりました。これは主に剰余金の配当を26億14百万円支払ったものの、四半期純利益を19億7百万円計上したこと及び保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が22億49百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12億94百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。