固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として医療関連サービス等事業における介護施設等(建物及び構築物)であります。

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#3 事業等のリスク

(2)スズケングループのリスク
① 固定資産の減損について
<リスク解説>当社グループは、事業用の様々な固定資産を保有しており、これらの資産については、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。2020/06/30 10:32

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
計	109	130
固定資産除売却損 計	290	349

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	552百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	7	10
工具、器具及び備品	―	1
土地	1,059	338
計	1,619	362

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 10:32

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

賃貸用不動産は、収益力の低下により0百万円(内、建物0百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却可能価額により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る資産	△3,769	△3,915
固定資産圧縮積立金	△440	△436
その他有価証券評価差額金	△16,318	△16,219

(注)1 評価性引当額が67百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ749億99百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が休日だった影響等により現金及び預金が450億57百万円、受取手形及び売掛金が139億51百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が25億48百万円減少したことによるものであります。
(負債)

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、固定資産の減損損失等の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微と判断しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループは、固定資産の減損損失等の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微と判断しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。

2020/06/30 10:32

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/30 10:32