訂正有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ767億31百万円減少し1兆1,125億7百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ749億99百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が休日だった影響等により現金及び預金が450億57百万円、受取手形及び売掛金が139億51百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が25億48百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ878億14百万円減少し6,997億98百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ876億81百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が休日だった影響等により支払手形及び買掛金が864億94百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億83百万円増加し4,127億8百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
株主資本は前連結会計年度末に比べ117億48百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により67億54百万円、自己株式の取得により98億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を282億13百万円計上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ6億84百万円減少いたしました。
b 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な景気下押し効果など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2020年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期成長戦略「One Suzuken 2019」において、お得意さまの真のニーズの追求と対応、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築、さらに、低コスト経営の実現により更なる企業価値向上を目指してまいりました。
当連結会計年度においては、引続き、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およびMS(※1)の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めてまいりました。
具体的には、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取組んでおります。加えて、再生医療等製品の流通モデルの構築においては、当社グループの持つ機能やインフラ整備をもとに、ノバルティスファーマ㈱のCAR-T細胞療法「キムリア」(※2)の日本国内における流通受託に続き、ステラファーマ㈱の頭頸部癌治療薬「ステボロニン®点滴静注バッグ」、日本セルヴィエ㈱の膵臓がん治療薬「オニバイド®点滴静注」のスズケングループによる一社流通受託について、合意しております。当社グループは、厳格な温度管理と確実なトレーサビリティを確保しつつ、再生医療等製品を流通させる医療流通プラットフォームの構築を推進しております。
また、新たな医療情報プラットフォームの構築や新たなソリューションを提供するために、Dr.JOY㈱、㈱Welbyおよびエンブレース㈱と資本業務提携を行い、両社共同の取組みによって、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいります。
なお、当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30%を目処として配当を実施するとともに、2019年3月期から中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年3月期までの2年間平均総還元性向80%以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。その一環として、当連結会計年度に総額98億22百万円の自己株式を取得しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2兆2,134億78百万円(前期比3.8%増)、営業利益は325億71百万円(前期比19.6%増)、経常利益は414億67百万円(前期比14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は282億13百万円(前期比6.6%減)となりました。
なお、当社は2019年11月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。
※1 MS(Marketing Specialist)
:医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や
収集を行う。
※2 CAR-T細胞療法「キムリア」
:CAR-T細胞療法は、患者の末梢血から採取したT細胞に、遺伝子導入により、CD19抗原を認識して
攻撃するCAR(キメラ抗原受容体)を発現させ、点滴で患者の体内に戻すことで投与される画期的な免
疫療法です。「キムリア」は、2019年3月26日に、「再発・難治性CD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球
性白血病(B-ALL)」「びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)」を適応として、国内で
CAR-T細胞療法として初めて、厚生労働省より製造販売承認を取得しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医療用医薬品市場は、C型肝炎治療剤の販売減少や後発医薬品使用促進および2019年10月の消費税増税に伴う薬価改定ならびに新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬の寄与などにより、伸長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、市場伸長に加えて、主にスペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加や個々のお得意さまのニーズにお応えする活動に継続して取組んだことなどにより増収となりました。
営業利益は、増収効果および個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底したことなどにより増益となりました。
これらの結果、売上高は2兆1,253億73百万円(前期比4.0%増)、営業利益は280億84百万円(前期比22.9%増)となりました。
(医薬品製造事業)
売上高は、新製品である2型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取組むとともに、DPP-4阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心に販売促進に努めたものの、前連結会計年度に研究開発売上があったこと、および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努め、増益となりました。
これらの結果、売上高は446億93百万円(前期比5.0%減)、営業利益は11億81百万円(前期比36.0%増)となりました。
なお、自社創薬により獲得したSK-1404を夜間頻尿治療薬として開発するため、杏林製薬㈱とライセンス契約を締結し、共同で後期第Ⅱ相試験を実施してきましたが、杏林製薬㈱の戦略上の理由によるライセンス契約解除の申し出があり、契約を終了(2020年2月5日)し、後期第Ⅱ相試験を中止しております。
(保険薬局事業)
売上高は、長期処方割合の増加ならびに新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制などにより処方箋枚数は減少したものの、薬剤収入の増加や薬局のかかりつけ機能強化の取組みによる技術料収入の増加などにより、増収となりました。
営業利益は、薬剤師の確保に伴う人件費の増加などにより減益となりました。
これらの結果、売上高は964億39百万円(前期比1.9%増)、営業利益は17億36百万円(前期比8.8%減)となりました。
(医療関連サービス等事業)
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業(医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託)の受託が増加したことや、介護事業において利用者が増加したことなどにより増収となりました。
営業利益は、介護事業における増収効果があったものの、メーカー支援サービス事業の受託増加に伴い、流通を担っている医薬品卸売事業の設備投資や業務負荷などを考慮した料金体系に見直したことなどにより減益となりました。
これらの結果、売上高は1,006億73百万円(前期比62.1%増)、営業利益は13億63百万円(前期比1.6%減)となりました。
(注)セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ418億10百万円減少し1,752億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は258億17百万円(前期は417億51百万円の収入)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益418億8百万円、売上債権の減少138億97百万円があったものの、仕入債務の減少が863億71百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は11億99百万円(前期比7億39百万円減)となりました。
この主な要因は、有価証券の取得による支出340億89百万円、有形固定資産の取得による支出82億70百万円および無形固定資産の取得による支出34億28百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入が463億円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は171億67百万円(前期比100億93百万円増)となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出98億28百万円、配当金の支払が67億54百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2020年3月期を最終年度とする中期成長戦略「One Suzuken 2019」において、低コスト経営の実現に向けてムダの排除や事業構造の見直しを実施するとともに、「取引」から「取組」による収益モデルの変革を図り、協業による新たな機能やビジネスモデルの構築に取組んでまいりました。
当連結会計年度においても、医薬品卸売事業におきましては、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステム「キュービックスシステム」を全国の地域中核病院へ導入するなど基盤強化に取組み、厳格な温度管理と確実なトレーサビリティを確保しながら、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品を流通させるプラットフォームの構築を推進してまいりました。この結果、ノバルティスファーマ㈱の再生医療等製品であるCAR-T細胞療法「キムリア」をはじめ、国内新規参入や新製品の上市を目指す医薬品メーカーの要望や期待に応えることができ、当社グループによる国内一社流通受託へ繋がったものと考えております。また、デジタル化時代に対応した新たなソリューション提供に向けた布石として、Dr.Joy㈱、㈱Welby、エンブレース㈱と資本業務提携を実施してまいりました。当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業が有する機能やリソースを繋ぎ組み合わせ、地域医療や医薬品メーカーの課題解決を図る「医療情報プラットフォーム」を構築し、新たなソリューション提供による収益モデルの変革に向けた取組みを加速化させる必要があると考えております。
医薬品製造事業におきましては、2型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け努めております。また、まだ多くのアンメット・メディカル・ニーズが残されている腎臓疾患領域を新たな成長市場と捉え、持続的成長には同領域における開発パイプラインの充実が必要と考えております。
保険薬局事業におきましては、業務の効率化に加えガバナンス体制を強化し、グループ薬局の基盤強化に努めております。また、地域包括ケアシステムのなかで幅広く地域社会に貢献することが求められており、多職種連携や在宅対応への取組みを強化していくことが必要と考えております。
医療関連サービス等事業におきましては、メーカー支援サービス事業において国内一社流通受託の更なる獲得に向け、グローバルに対応した品質管理や機能強化に取組んでおります。また、介護事業においては稼働率を上げて事業基盤を強化するとともに、グループシナジーの創出に向け、当社グループ薬局から医薬品を届けて服薬指導をするなど、地域における卸・薬局との連携モデルの確立が必要と考えております。
従来のビジネスモデルに固執することなく、環境の変化をチャンスと捉え、果敢にチャレンジしていったことが業績に結び付き、また株主還元方針に基づき配当および自己株式の取得を実施してまいりました。以上を踏まえ、中期成長戦略「One Suzuken 2019」は概ね達成できたものと考えております。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の当連結会計年度の業績に与える影響は、緊急事態宣言の発令が4月以降に実施されたことなどにより、軽微であると判断しております。
今後は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、2022年度を最終年度とする新中期成長戦略「May I “health” you? 5.0」において、「第3の創業期」をキーワードに中期ビジョンにおける3つの「One」の実践、そしてそれぞれの「One」を連動させることでシナジーを創出し、グループ一体となって2025年ビジョンの実現を目指してまいりたいと考えております。
最後に、公正取引委員会による立ち入り検査を受けたことを真摯に受け止め、ガバナンス体制の強化を図るため組織再編を実施するとともに、「コンプライアンス最上位」の意識を社員一人ひとりが再認識し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
当社グループは、医療と健康になくてはならない存在の実現に向けて、当社グループの持続的成長と更なる企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただし、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,752億15百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、緊急事態宣言の発令が4月以降に実施されたことなどにより、軽微であると判断しております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 収益の認識
当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高は、通常お得意さまからの発注に基づき、倉庫より出荷した時点で計上されます。計上される売上高において販売価格が未決定のものが一部含まれており、決定予測価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があります。
価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b 貸倒引当金
当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。
過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩しております。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しております。
d 退職給付
退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ767億31百万円減少し1兆1,125億7百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ749億99百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が休日だった影響等により現金及び預金が450億57百万円、受取手形及び売掛金が139億51百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が25億48百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ878億14百万円減少し6,997億98百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ876億81百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が休日だった影響等により支払手形及び買掛金が864億94百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億83百万円増加し4,127億8百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
株主資本は前連結会計年度末に比べ117億48百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により67億54百万円、自己株式の取得により98億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を282億13百万円計上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ6億84百万円減少いたしました。
b 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な景気下押し効果など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2020年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期成長戦略「One Suzuken 2019」において、お得意さまの真のニーズの追求と対応、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築、さらに、低コスト経営の実現により更なる企業価値向上を目指してまいりました。
当連結会計年度においては、引続き、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およびMS(※1)の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めてまいりました。
具体的には、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取組んでおります。加えて、再生医療等製品の流通モデルの構築においては、当社グループの持つ機能やインフラ整備をもとに、ノバルティスファーマ㈱のCAR-T細胞療法「キムリア」(※2)の日本国内における流通受託に続き、ステラファーマ㈱の頭頸部癌治療薬「ステボロニン®点滴静注バッグ」、日本セルヴィエ㈱の膵臓がん治療薬「オニバイド®点滴静注」のスズケングループによる一社流通受託について、合意しております。当社グループは、厳格な温度管理と確実なトレーサビリティを確保しつつ、再生医療等製品を流通させる医療流通プラットフォームの構築を推進しております。
また、新たな医療情報プラットフォームの構築や新たなソリューションを提供するために、Dr.JOY㈱、㈱Welbyおよびエンブレース㈱と資本業務提携を行い、両社共同の取組みによって、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいります。
なお、当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30%を目処として配当を実施するとともに、2019年3月期から中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年3月期までの2年間平均総還元性向80%以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。その一環として、当連結会計年度に総額98億22百万円の自己株式を取得しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2兆2,134億78百万円(前期比3.8%増)、営業利益は325億71百万円(前期比19.6%増)、経常利益は414億67百万円(前期比14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は282億13百万円(前期比6.6%減)となりました。
なお、当社は2019年11月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。
※1 MS(Marketing Specialist)
:医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や
収集を行う。
※2 CAR-T細胞療法「キムリア」
:CAR-T細胞療法は、患者の末梢血から採取したT細胞に、遺伝子導入により、CD19抗原を認識して
攻撃するCAR(キメラ抗原受容体)を発現させ、点滴で患者の体内に戻すことで投与される画期的な免
疫療法です。「キムリア」は、2019年3月26日に、「再発・難治性CD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球
性白血病(B-ALL)」「びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)」を適応として、国内で
CAR-T細胞療法として初めて、厚生労働省より製造販売承認を取得しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医療用医薬品市場は、C型肝炎治療剤の販売減少や後発医薬品使用促進および2019年10月の消費税増税に伴う薬価改定ならびに新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬の寄与などにより、伸長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、市場伸長に加えて、主にスペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加や個々のお得意さまのニーズにお応えする活動に継続して取組んだことなどにより増収となりました。
営業利益は、増収効果および個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底したことなどにより増益となりました。
これらの結果、売上高は2兆1,253億73百万円(前期比4.0%増)、営業利益は280億84百万円(前期比22.9%増)となりました。
(医薬品製造事業)
売上高は、新製品である2型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取組むとともに、DPP-4阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心に販売促進に努めたものの、前連結会計年度に研究開発売上があったこと、および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努め、増益となりました。
これらの結果、売上高は446億93百万円(前期比5.0%減)、営業利益は11億81百万円(前期比36.0%増)となりました。
なお、自社創薬により獲得したSK-1404を夜間頻尿治療薬として開発するため、杏林製薬㈱とライセンス契約を締結し、共同で後期第Ⅱ相試験を実施してきましたが、杏林製薬㈱の戦略上の理由によるライセンス契約解除の申し出があり、契約を終了(2020年2月5日)し、後期第Ⅱ相試験を中止しております。
(保険薬局事業)
売上高は、長期処方割合の増加ならびに新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制などにより処方箋枚数は減少したものの、薬剤収入の増加や薬局のかかりつけ機能強化の取組みによる技術料収入の増加などにより、増収となりました。
営業利益は、薬剤師の確保に伴う人件費の増加などにより減益となりました。
これらの結果、売上高は964億39百万円(前期比1.9%増)、営業利益は17億36百万円(前期比8.8%減)となりました。
(医療関連サービス等事業)
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業(医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託)の受託が増加したことや、介護事業において利用者が増加したことなどにより増収となりました。
営業利益は、介護事業における増収効果があったものの、メーカー支援サービス事業の受託増加に伴い、流通を担っている医薬品卸売事業の設備投資や業務負荷などを考慮した料金体系に見直したことなどにより減益となりました。
これらの結果、売上高は1,006億73百万円(前期比62.1%増)、営業利益は13億63百万円(前期比1.6%減)となりました。
(注)セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ418億10百万円減少し1,752億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は258億17百万円(前期は417億51百万円の収入)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益418億8百万円、売上債権の減少138億97百万円があったものの、仕入債務の減少が863億71百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は11億99百万円(前期比7億39百万円減)となりました。
この主な要因は、有価証券の取得による支出340億89百万円、有形固定資産の取得による支出82億70百万円および無形固定資産の取得による支出34億28百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入が463億円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は171億67百万円(前期比100億93百万円増)となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出98億28百万円、配当金の支払が67億54百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 医薬品製造事業 | 15,747 | 99.1 |
| 医療関連サービス等事業 | 1,191 | 96.3 |
| 合計 | 16,939 | 98.9 |
(注) 金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 医薬品卸売事業 | 医療用医薬品 | 1,799,562 | 103.7 |
| 診断薬 | 80,008 | 97.0 | |
| 医療機器・材料 | 62,943 | 100.6 | |
| その他 | 35,894 | 104.7 | |
| 計 | 1,978,408 | 103.3 | |
| 医薬品製造事業 | 29,476 | 100.7 | |
| 保険薬局事業 | 59,970 | 99.7 | |
| 医療関連サービス等事業 | 96,408 | 166.5 | |
| 小計 | 2,164,264 | 105.0 | |
| セグメント間消去 | △150,690 | 133.2 | |
| 合計 | 2,013,574 | 103.3 | |
(注) 金額は、仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 医薬品製造事業 | 2,137 | 121.2 | 572 | 111.5 |
| 医療関連サービス等事業 | 1,797 | 102.2 | 130 | 201.1 |
| セグメント間消去 | △724 | 96.5 | △29 | 247.6 |
| 合計 | 3,211 | 115.8 | 673 | 118.9 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 医薬品卸売事業 | 医療用医薬品 | 1,928,625 | 104.2 |
| 診断薬 | 87,111 | 100.1 | |
| 医療機器・材料 | 69,736 | 100.5 | |
| その他 | 39,900 | 107.1 | |
| 計 | 2,125,373 | 104.0 | |
| 医薬品製造事業 | 44,693 | 95.0 | |
| 保険薬局事業 | 96,439 | 101.9 | |
| 医療関連サービス等事業 | 100,673 | 162.1 | |
| 小計 | 2,367,179 | 105.3 | |
| セグメント間消去 | △153,701 | 133.1 | |
| 合計 | 2,213,478 | 103.8 | |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2020年3月期を最終年度とする中期成長戦略「One Suzuken 2019」において、低コスト経営の実現に向けてムダの排除や事業構造の見直しを実施するとともに、「取引」から「取組」による収益モデルの変革を図り、協業による新たな機能やビジネスモデルの構築に取組んでまいりました。
当連結会計年度においても、医薬品卸売事業におきましては、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステム「キュービックスシステム」を全国の地域中核病院へ導入するなど基盤強化に取組み、厳格な温度管理と確実なトレーサビリティを確保しながら、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品を流通させるプラットフォームの構築を推進してまいりました。この結果、ノバルティスファーマ㈱の再生医療等製品であるCAR-T細胞療法「キムリア」をはじめ、国内新規参入や新製品の上市を目指す医薬品メーカーの要望や期待に応えることができ、当社グループによる国内一社流通受託へ繋がったものと考えております。また、デジタル化時代に対応した新たなソリューション提供に向けた布石として、Dr.Joy㈱、㈱Welby、エンブレース㈱と資本業務提携を実施してまいりました。当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業が有する機能やリソースを繋ぎ組み合わせ、地域医療や医薬品メーカーの課題解決を図る「医療情報プラットフォーム」を構築し、新たなソリューション提供による収益モデルの変革に向けた取組みを加速化させる必要があると考えております。
医薬品製造事業におきましては、2型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け努めております。また、まだ多くのアンメット・メディカル・ニーズが残されている腎臓疾患領域を新たな成長市場と捉え、持続的成長には同領域における開発パイプラインの充実が必要と考えております。
保険薬局事業におきましては、業務の効率化に加えガバナンス体制を強化し、グループ薬局の基盤強化に努めております。また、地域包括ケアシステムのなかで幅広く地域社会に貢献することが求められており、多職種連携や在宅対応への取組みを強化していくことが必要と考えております。
医療関連サービス等事業におきましては、メーカー支援サービス事業において国内一社流通受託の更なる獲得に向け、グローバルに対応した品質管理や機能強化に取組んでおります。また、介護事業においては稼働率を上げて事業基盤を強化するとともに、グループシナジーの創出に向け、当社グループ薬局から医薬品を届けて服薬指導をするなど、地域における卸・薬局との連携モデルの確立が必要と考えております。
従来のビジネスモデルに固執することなく、環境の変化をチャンスと捉え、果敢にチャレンジしていったことが業績に結び付き、また株主還元方針に基づき配当および自己株式の取得を実施してまいりました。以上を踏まえ、中期成長戦略「One Suzuken 2019」は概ね達成できたものと考えております。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の当連結会計年度の業績に与える影響は、緊急事態宣言の発令が4月以降に実施されたことなどにより、軽微であると判断しております。
今後は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、2022年度を最終年度とする新中期成長戦略「May I “health” you? 5.0」において、「第3の創業期」をキーワードに中期ビジョンにおける3つの「One」の実践、そしてそれぞれの「One」を連動させることでシナジーを創出し、グループ一体となって2025年ビジョンの実現を目指してまいりたいと考えております。
最後に、公正取引委員会による立ち入り検査を受けたことを真摯に受け止め、ガバナンス体制の強化を図るため組織再編を実施するとともに、「コンプライアンス最上位」の意識を社員一人ひとりが再認識し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
当社グループは、医療と健康になくてはならない存在の実現に向けて、当社グループの持続的成長と更なる企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただし、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,752億15百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、緊急事態宣言の発令が4月以降に実施されたことなどにより、軽微であると判断しております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 収益の認識
当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高は、通常お得意さまからの発注に基づき、倉庫より出荷した時点で計上されます。計上される売上高において販売価格が未決定のものが一部含まれており、決定予測価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があります。
価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b 貸倒引当金
当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。
過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩しております。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しております。
d 退職給付
退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
