四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億82百万円増加し1兆1,927億21百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ102億49百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が34億1百万円、有価証券が52億11百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が46億59百万円、商品及び製品が153億63百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ67億67百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が1億89百万円増加したものの、無形固定資産が8億30百万円、投資その他の資産が61億26百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ75億49百万円増加し7,951億63百万円となりました。これは主に、未払法人税等が87億55百万円、賞与引当金が35億98百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が205億31百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億67百万円減少し3,975億57百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を39億94百万円計上したものの、剰余金の配当の支払が38億33百万円、その他有価証券評価差額金の減少が43億5百万円あったことによるものであります。

② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況であります。
当社グループは、2020年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実現に向けて、お得意さまの真のニーズの追求と対応、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築、さらに、低コスト経営の実現により更なる企業価値向上を目指しております。
当第1四半期連結累計期間においては、引続き、スペシャリティ医薬品および再生医療等製品の流通モデル構築、ならびにMS(※1)の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めております。
具体的には、高度な温度管理が必要なスペシャリティ医薬品の新薬剤管理システムである「キュービックス」において、医薬品トレーサビリティに関する各種特許を取得し、パナソニック㈱との新たな「スペシャリティ医薬品専用保冷ボックス」の共同開発およびセコム㈱との「スペシャリティ医薬品24時間365日見守りサービス」の協業を進めるとともに、全国の地域中核病院などへ導入を推進しております。
また、再生医療等製品の流通モデルの構築については、当社グループの医療流通プラットフォームの機能、インフラ整備をもとに、日本初となるCAR-T細胞療法「キムリア」(※2)の日本国内における流通を受託しております。当社グループは厳格な温度管理と確実なトレーサビリティを確保しつつ再生医療等製品を流通させる医療流通プラットフォームの確立を目指しております。
さらに、東邦ホールディングス㈱と顧客支援システムの共同利用および新たな流通モデルの共同展開等、両社で様々な検討を進めております。
なお、当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30%を目処として配当を実施するとともに、2019年3月期から中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年3月期までの2年間平均総還元性向80%以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,465億63百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は37億5百万円(前年同期は2億76百万円の営業損失)、経常利益は62億11百万円(前年同期比198.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億94百万円(前年同期比500.6%増)となりました。
※1 MS(Marketing Specialist)
:医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や
収集を行う
※2 CAR-T細胞療法「キムリア」
:CAR-T細胞療法は、患者の末梢血から採取したT細胞に、遺伝子導入により、CD19抗原を認識して
攻撃するCAR(キメラ抗原受容体)を発現させ、点滴で患者の体内に戻すことで投与される画期的な免
疫療法です。「キムリア」は、2019年3月26日に、「再発・難治性CD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球
性白血病(B-ALL)」「びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)」を適応として、国内でC
AR-T細胞療法として初めて、厚生労働省より製造販売承認を取得しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医療用医薬品市場は、後発医薬品使用促進の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬の寄与により僅かながら伸長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、主にスペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加等により増収となりました。
営業利益は、増収効果および厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえ、引続き個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底したことなどにより増益となりました。
これらの結果、売上高は5,255億28百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は24億30百万円(前年同期は21億75百万円の営業損失)となりました。
なお、現時点における販売価格の未決定先は全体の5割弱であり、その先については、お得意さまがご要望されている価格水準などを踏まえ見積計上しております。今後、価格決定に向けての厳しい価格交渉が予想されますが、当社提示価格で妥結できるよう粘り強く価格交渉するとともに、引続き適正利益の確保に向けた活動を徹底してまいります。
(医薬品製造事業)
売上高は、新製品である2型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取組むとともに、DPP-4阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心に販売促進に努めたものの、前年同期に研究開発売上があったこと、および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収の影響により減益となりました。
これらの結果、売上高は115億29百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益は6億55百万円(前年同期比56.2%減)となりました。
(保険薬局事業)
売上高は、薬局のかかりつけ機能強化の取組みによる技術料収入の増加などにより、増収となりました。
営業利益は、増収効果により増益となりました。
これらの結果、売上高は239億61百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は3億25百万円(前年同期比686.0%増)となりました。
(医療関連サービス等事業)
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業(医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託)の受託が増加したことや、介護事業において利用者が増加したことなどにより増収となりました。
営業利益は、介護事業における増収効果などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は227億9百万円(前年同期比62.5%増)、営業利益は2億69百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
当社グループは、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実現に向けて、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築を進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、ヤマト科学㈱、パナソニック㈱、セコム㈱との協業を含めた「キュービックス」の全国展開や、EPSホールディングス㈱、ワールド・クウリアー、東邦ホールディングス㈱との協業を推進しており、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度として、各取組みを加速させているところであります。
このようななか、医薬品卸売事業においては、取引から取組への収益モデルの変革が必要であり、オープンイノベーションの発想で他社との協業などによりスピード感をもって新しい価値を提供することが必要であると考えております。さらに「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に真摯に対応することに加え、さらなるコストの適正化への取組みが必要と考えております。
医薬品製造事業においては、既存製品の売上最大化に加え、新製品である2型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」などの早期市場浸透、さらに導入を含むパイプラインの充実・強化が必要と考えております。
保険薬局事業においては、グループガバナンス体制を強化し、効率化を図るとともに、引続き薬局のかかりつけ機能強化の取組みなどによる技術料の充実が必要と考えております。
医療関連サービス等事業においては、メーカー支援サービス事業でスペシャリティ医薬品および再生医療等製品の市場拡大への対応を強化し、一社流通受託の拡大を目指していくこと、ならびに介護事業における稼働率の向上および介護職員の確保と定着が必要と考えております。
このような活動により、企業価値向上に向け取組んでまいります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,026百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただし、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,101億24百万円となっております。