四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億44百万円減少し1兆1,101億62百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ110億99百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が104億97百万円増加したものの、現金及び預金が88億56百万円、受取手形及び売掛金が155億18百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ87億55百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が100億97百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億59百万円減少し6,968億39百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が68億44百万円増加したものの、未払法人税等が77億9百万円、賞与引当金が44億20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億14百万円増加し4,133億23百万円となりました。これは主に、剰余金の配当の支払が35億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を15億78百万円計上したものの、その他有価証券評価差額金の増加が58億11百万円あったことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が大幅に抑制されたことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に再開されつつありますが、新型コロナウイルス感染症第2波の到来が懸念されており、景気の先行きについては依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮したうえで医薬品等の安定供給を継続していくために、当社営業担当者の活動を原則自粛し、医療機関への医薬品等の安定供給に専念する輪番制(※1)を導入いたしました。加えて、不測の事態に備え、東邦ホールディングス㈱、㈱八神製作所と共同配送や納品代行など安定供給に向けた協業について合意いたしました。
緊急事態宣言の解除に伴い、営業活動の自粛、輪番制は解除しておりますが、新型コロナウイルス感染症第2波の到来が懸念されるなか、引続き医薬品等の安定供給ができる体制の構築を進めております。
そのようななか、当社グループは、2023年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期成長戦略「May I“health”you? 5.0」を策定し、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指し、更なる企業価値向上に取組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およびMS(※2)の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めております。
具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取組んでおります。加えて、再生医療等製品の流通において、当社グループの持つ機能や医療流通プラットフォームを評価いただき、ノバルティスファーマ㈱の脊髄性筋萎縮症(SMA)に対する遺伝子治療用製品「ゾルゲンスマ®点滴静注」(※3)の日本国内における流通を受託いたしました。
また、新たに医療情報プラットフォームの構築に向け、Ubie ㈱と資本業務提携を行うとともに、Ubie ㈱が開発した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対応した医療機関向け問診サービス「AI 問診Ubie」(※4)の共同展開を実施しております。今後、既に提携している企業とともに、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響や営業活動の自粛により価格交渉が進まなかったことなどにより、売上高は5,166億27百万円(前年同期比5.5%減)、営業損失は41億59百万円(前年同期は37億5百万円の営業利益)、経常損失は18億70百万円(前年同期は62億11百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億78百万円(前年同期は39億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
※1 輪番制
:不測の事態に備えて、当社支店の人員規模やエリア事情を鑑み、職種に関係なく社員を複数グループに分
けてシフトを組み、出勤と自宅待機の輪番により、支店ならびに物流センターのバックアップ体制を構築
いたします。
※2 MS(Marketing Specialist)
:医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※3 「ゾルゲンスマ®点滴静注」
:ゾルゲンスマは、脊髄性筋萎縮症(SMA)の原因遺伝子であるヒト運動神経細胞生存(Survival Motor
Neuron: SMN)タンパク質をコードする遺伝子を組み込んだ、野生型アデノ随伴ウイルス9型(AAV9)を
利用した遺伝子治療用ベクター製品です。本年3月19日に、「SMA(臨床所見は発現していないが、遺伝
子検査によりSMA の発症が予測されるものも含む)ただし、抗AAV9 抗体が陰性の患者に限る」を適応と
して、厚生労働省より製造販売承認を取得しています。
※4 「AI 問診Ubie」
:従来の医療機関が使用してきた紙の問診票のかわりにタブレットを活用した医療機関向け問診サービスで
す。約5万件の医学論文から抽出されたデータに基づき、約3,500 種類の質問データからAIが最適な項目
を抽出し、タブレットで20個前後の質問を表示します。1,000 近い病名から関連性のある複数の病名を病
名辞典より表示します。患者さまの入力データは即時に電子カルテに送信され、電子カルテに記載を行う
事務作業が大幅に削減されることから業務の効率化や医師の働き方改革にも繋がり、より患者さまに向き
合い、診療に集中できるようになります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したものの、薬価改定および後発医薬品使用促進、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響などによりマイナス成長であったものと推測しております。
そのようななか、売上高は、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加があったものの、市場縮小の影響などにより減収となりました。
営業利益は、減収の影響および営業活動の自粛に伴い価格交渉が進まず、未決定先の販売価格を、お得意さまがご要望されている価格水準などを踏まえ見積計上したことなどにより営業損失となりました。なお、現時点における未決定先は、全体の8割強であります。
これらの結果、売上高は4,978億23百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失は46億89百万円(前年同期は24億30百万円の営業利益)となりました。
今後、新型コロナウイルス感染症第2波の到来が懸念されるなか、価格交渉が例年通り実施できるか不透明であり、また、価格決定に向けて厳しい価格交渉が予想されますが、引続き適正利益の確保に向けた活動を徹底してまいります。
(医薬品製造事業)
売上高は、2型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取組むとともに、DPP-4阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心にWebを活用した販売促進に努めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響、および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努め、増益となりました。
これらの結果、売上高は109億7百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は6億72百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(保険薬局事業)
売上高は、調剤報酬改定や薬価改定の影響および新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制による処方箋受付枚数の減少などにより減収となりました。
営業利益は、減収の影響などにより営業損失となりました。
これらの結果、売上高は222億64百万円(前年同期比7.1%減)、営業損失は5億8百万円(前年同期は3億25百万円の営業利益)となりました。
(医療関連サービス等事業)
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業(医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託)の受託が増加したことなどにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は302億80百万円(前年同期比33.3%増)、営業利益は3億62百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は715百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。