四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当社は独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関する独占禁止法違反について、2021年6月30日に東京地方裁判所において、同法違反により罰金2億50百万円の支払いを命じる判決を受けました。
今回の判決に至る一連の事態を厳粛に受け止め、役員・従業員一同さらなるコンプライアンス遵守の徹底に取り組むことの決意表明として、2020年12月より実施している取締役、執行役員の報酬減額について、減額率を加算したうえで継続することといたしました。
なお、既に実施しております再発防止策および報酬減額の詳細については、2020年12月9日適時開示「再発防止に向けたコンプライアンス遵守徹底の取り組みおよび取締役および執行役員報酬の減額に関するお知らせ」、2021年6月30日適時開示「独占禁止法違反事件に対する判決および取締役、執行役員報酬の減額(継続・減額率加算)に関するお知らせ」をご覧ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ541億20百万円増加し1兆1,685億42百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ471億79百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が56億67百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が362億81百万円、有価証券が36億79百万円および商品及び製品が67億26百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ69億41百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が58億75百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ568億30百万円増加し7,533億39百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が274億14百万円、流動負債のその他が321億36百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億9百万円減少し4,152億2百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が44億56百万円増加したものの、剰余金の配当の支払が32億11百万円、自己株式の取得等により37億88百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域で緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど、我が国経済は不透明な状況が続いております。その一方で、ワクチン接種が徐々に進展しつつあり、経済活動の正常化に向け、先行きへの期待感が高まりつつあります。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮したうえで、緊急事態宣言の拡大状況や感染者数の推移などを注視しつつ、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、47都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の安定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
そのようななか、当社グループは、2023年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期成長戦略「May I “health” you? 5.0 ～第3の創業期～」を策定し、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指し、更なる企業価値向上に取組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およびMS(※1)の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めております。
具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取組んでまいりました。加えて、当社グループの持つ機能や医療流通プラットフォームを評価いただき、日本に新規参入するインサイト・バイオサイエンシズ・ジャパン合同会社の胆道癌治療薬「ペマジール錠」(※2)の日本国内における流通を受託するなど、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。
また、新たな収益モデル構築に向けて、2021年4月1日付で2020年2月に資本業務提携を行いましたエンブレース㈱を子会社化いたしました。エンブレース㈱は、医療介護専用SNSである「メディカルケアステーション(MedicalCare Station)」(※3)の運営と、メディカルケアステーションを活用したプラットフォーム事業などを展開し、これまで全国200以上の医師会をはじめ、約14万人の医療従事者にご利用いただいております。
今後、既に提携している企業とともに、コラボレーションによるDX事業構築を更に加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスに関しては、2021年6月25日開催の第75期定時株主総会の承認を経て、監査役会設置 会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことで取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層のコーポレート・ガバナンスの充実および当社グループの持続的な企業価値向上を目指すものです。
あわせて、取締役会構成についても、社外取締役が半数を占める新たな体制としております。
また、株主還元方針に関しては、2021年5月11日に開示いたしましたとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略「May I “health” you? 5.0 ～第3の創業期～」の最終年度である2023年3月期までの2年間の平均総還元性向を100%以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、前年同期と比較して正常化傾向が進みつつあることなどにより増収となりました。一方、利益面では、医薬品卸売事業において医療機関との価格交渉が進まなかったことなどにより、営業損失となりました。その結果、売上高は5,391億43百万円(前年同期比4.4%増)、営業損失は35億91百万円(前年同期は41億59百万円の営業損失)、経常損失は4億40百万円(前年同期は18億70百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億32百万円(前年同期は15億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
※1 MS(Marketing Specialist)
:医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※2 ペマジール錠
:ペマジール錠はキナーゼ阻害剤であり、FGFRアイソフォーム1、2、3に対する強力かつ選択的な経口阻害
剤であり、非臨床試験では、FGFR変異を有するがん細胞に対する選択的な薬理活性を示しています。国内
においては、がん化学療法後に増悪したFGFR2融合遺伝子陽性の治癒切除不能な胆道癌の治療薬として承
認されております。
※3 医療介護専用SNS「メディカルケアステーション(MCS)」
:MCSは完全非公開型 医療介護専用SNSです。病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護者の
多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして、全国の医師会をはじめ、全国各地の医療
介護の現場でご利用いただいています。
・MCSのご紹介 : https://www.medical-care.net
・活用事例のご紹介: https://post.medicalcare-station.com
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより、わずかながら成長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、前年同期と比較して正常化傾向が進みつつあること、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加があったことなどにより増収となりました。
営業利益は、医療機関との価格交渉が進まず、未決定先の販売価格を、お得意さまがご要望されている価格水準などを踏まえ見積計上したことなどにより営業損失となりました。なお、現時点における未決定先は、金額ベースで全体の8割強であります。
これらの結果、売上高は5,180億97百万円(前年同期比4.1%増)、営業損失は51億35百万円(前年同期は46億89百万円の営業損失)となりました。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、価格交渉が例年通り実施できるか不透明であり、また、価格決定に向けて厳しい価格交渉が予想されますが、当社提示価格で妥結できるよう粘り強く価格交渉するとともに、引き続き適正利益の確保に向けた活動を徹底してまいります。
(医薬品製造事業)
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響、および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の影響などがあったものの、2型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取組むとともに、DPP-4阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心にWebを活用した販売促進に努めた結果、増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、薬価改定の影響などによる売上総利益率の低下を補うに至らず減益となりました。
これらの結果、売上高は112億86百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は4億68百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
(保険薬局事業)
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、前年同期と比較して正常化傾向が進みつつあることから、処方箋受付枚数は回復基調にありますが、薬価改定の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加えて、調剤感染症対策実施加算等、技術料の獲得に努めた結果、増益となりました。
これらの結果、売上高は218億64百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は3億23百万円(前年同期は5億8百万円の営業損失)となりました。
(医療関連サービス等事業)
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業(医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託)の受託が増加したことなどにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は419億9百万円(前年同期比38.4%増)、営業利益は6億47百万円(前年同期比78.8%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、768百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、昨年度製造販売承認申請しておりました二次性副甲状腺機能亢進症治療薬SK-1403(ウパシタ静注透析用25μgシリンジ、同50μg、100μg、150μg、200μg、250μg、300μg)について、本年6月に承認を取得し、新発売準備をしております。