四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半 期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、平成30年3月期に係る数値についても、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億80百万円減少し1兆1,681億45百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ69億55百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が5億15百万円、受取手形及び売掛金が42億0百万円、商品及び製品が9億8百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ17億75百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1億24百万円、無形固定資産が5億20百万円減少したものの、投資その他の資産が24億19百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億91百万円減少し7,621億8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が65億11百万円増加したものの、未払法人税等が87億70百万円、賞与引当金が41億33百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億88百万円減少し4,060億37百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加が25億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を6億65百万円計上したものの、剰余金の配当の支払が35億3百万円あったことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループは、平成32年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期成長戦略「One Suzuken 2019」の中期ビジョンであるNumber One「顧客信頼度最大化への挑戦」、Only One「唯一無二のビジネスモデル」、One Point Improvement「生産性向上による販管費率の改善」、One Group「共通の基盤、共通の価値観」の4つの「One」の実現に向けて、お得意さまの真のニーズの追求と対応、さまざまな企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築、さらに、低コスト経営の実現により更なる企業価値向上を目指しております。
当連結累計期間においては、新薬剤管理システムである「キュービックス」について、全国の大学病院や地域の中核病院に導入を開始し、高額医薬品や希少疾病薬の新たな流通モデルの構築に取組んでおります。
また、EPSホールディングス㈱との資本業務提携のもと、合弁会社の設立および㈱EPファーマラインへの出資を平成30年10月1日に予定しております。
さらに、日本新規参入となるアミカス・セラピューティクス㈱の業界初となる経口のファブリー病治療剤について、メーカー物流から卸物流までの一気通貫流通を受託しております。
また、当社は、資本効率の向上へ取組む姿勢をより明確にするため、2年間平均総還元性向80%以上とする新たな株主還元方針を策定し、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である平成32年3月期までさらなる株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指してまいります。
なお、平成30年7月24日に、東邦ホールディングス㈱と「顧客支援システム等の共同利用に関する基本合意書」を締結しました。今後、基本合意内容である顧客支援システムの共同利用および新たな流通モデル(後発医薬品・スペシャリティ医薬品)の共同展開の具現化に向けて、両社で検討を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,195億71百万円(前年同期比1.5%減)、営業損失は2億76百万円(前年同期は21億4百万円の営業利益)、経常利益は20億80百万円(前年同期比55.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億65百万円(前年同期比78.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大により伸長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、主に薬価改定の影響およびC型肝炎治療剤の販売減少により減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めるとともに、厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に真摯に対応し、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉に注力したものの、現時点における販売価格の未決定先は全体の9割弱であり、営業損失となりました。
顧客信頼度最大化への挑戦については、お得意さまからの信頼を最大限に得ることを目指し、引続き、顧客信頼度ナンバーワン戦略を実践しております。
さらに、新薬剤管理システムである「キュービックス」については、全国展開を開始し、高額医薬品や希少疾病薬の新たな流通モデルの構築に取組んでおります。
これらの結果、売上高は4,976億83百万円(前年同期比1.4%減)、営業損失は21億75百万円(前年同期は1億62百万円の営業利益)となりました。
なお、販売価格の未決定先については、お得意さまがご要望されている価格などを踏まえ見積計上しております。今後、価格決定に向けての厳しい価格交渉が予想されますが、当社提示価格で妥結できるよう粘り強く価格交渉するとともに、引続き適正利益の確保に向けた活動を徹底してまいります。
(医薬品製造事業)
売上高は、DPP-4阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心に販売促進に努めたものの、薬価改定および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の上市の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより増益となりました。
これらの結果、売上高は132億20百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益は14億94百万円(前年同期比21.1%
増)となりました。
(保険薬局事業)
売上高は、M&Aおよび新規出店、薬局のかかりつけ機能強化の取組みを進めたものの、平成30年4月の薬価改定および調剤報酬改定の影響により減収となりました。
営業利益は、減収の影響により減益となりました。
これらの結果、売上高は232億42百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は41百万円(前年同期比92.3%減)となりました。
(医療関連サービス等事業)
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業(医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託)の受託が増加したことにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果により増益となりました。
これらの結果、売上高は139億74百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は2億59百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
中期成長戦略「One Suzuken 2019」の2年目である当連結会計年度は、中期ビジョンである4つの「One」の実現に向けさらにスピードを上げ取組んでまいります。
[4つのOne]
中期ビジョン1.Number One「顧客信頼度最大化への挑戦」
中期ビジョン2.Only One「唯一無二のビジネスモデル」
中期ビジョン3.One Group「共通の基盤、共通の価値観」
中期ビジョン4.One Point Improvement「生産性向上による販管費率の改善」
そのようななか、当第1四半期連結会計期間においては、キュービックスの全国展開の開始やEPSホールディングス㈱との協業が進展するなど、順調に2年目の取組みがスタートできたものと考えております。また、今後、着実にこれらの取組みの成果が表れてくるものと考えております。
また、当連結会計年度においては、厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の運用が開始されております。当社グループは当ガイドラインに真摯に対応し、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底することにより、適正利益の確保に注力してまいります。
今後、9割弱の販売価格の未決定先について、価格決定に向けての厳しい価格交渉が予想されますが、引続き適正利益の確保に向けた活動を徹底し、連結業績予想の達成に向け取組んでまいります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億71百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、二次性副甲状腺機能亢進症治療薬SK-1403について第Ⅱ相試験を終了し、第Ⅲ相試験開始の準備を進めております。
また、自社創薬により見出した夜間頻尿治療薬SK-1404について、前期第Ⅱ相試験を終了し、杏林製薬㈱と共同で後期第Ⅱ相試験開始の準備を進めております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるも
のであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただ
し、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,942億49百万円となっております。