四半期報告書-第73期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30年3月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億77百万円減少し1兆1,668億48百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ211億14百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が48億82百万円、有価証券が64億2百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が311億20百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ146億37百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が11億57百万円、無形固定資産が9億99百万円減少したものの、投資その他の資産が167億94百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ251億47百万円減少し7,417億53百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が212億87百万円、未払法人税等が56億20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ186億69百万円増加し4,250億95百万円となりました。これは主に、剰余金の配当の支払が35億3百万円あったものの、その他有価証券評価差額金の増加が130億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を92億25百万円計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況であります。
当社グループは、平成32年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実現に向けて、お得意さまの真のニーズの追求と対応、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築、さらに、低コスト経営の実現により更なる企業価値向上を目指しております。
当連結累計期間においては、スペシャリティ医薬品および再生医療等製品の流通モデル構築、ならびにMS※1の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めております。
具体的には、高度な温度管理が必要なスペシャリティ医薬品の新薬剤管理システムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入を進めております。また、医療流通プラットフォームの機能拡充と強化を目指し、GDP※2に準拠した品質水準と効率的な医薬品共同配送を実現するために、子会社である中央運輸㈱が岩槻メディカルターミナルを構築し、さらにはアメリソースバーゲンの子会社である「ワールド・クウリアー」と再生医療等製品分野における協業がスタートしております。
また、製薬企業向けの新たなプロモーション事業および製薬企業が行う業務改革を支援するBPO※3サービス事業構築に向けて、EPSホールディングス㈱と合弁会社「㈱ESリンク」を平成30年10月1日に設立しました。
このような取組みを含め、東邦ホールディングス㈱と顧客支援システムの共同利用および新たな流通モデル(後発医薬品・スペシャリティ医薬品)の共同展開について合意し、両社で様々な検討を進めております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1兆317億62百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は92億80百万円(前年同期比48.6%増)、経常利益は137億73百万円(前年同期比27.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億25百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
※1 MS(Marketing Specialist) :医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を
訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行う
※2 GDP(Good Distribution Practice) :医薬品の輸送・保管過程における品質管理基準
※3 BPO(Business Process Outsourcing):自社の業務プロセスの一部を継続的に外部の専門的な企業に
委託すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大があったものの、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響により僅かながら縮小したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、主に薬価改定の影響およびC型肝炎治療剤の販売減少により減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に加え、厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に真摯に対応した結果、増益となりました。
これらの結果、売上高は9,877億78百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は70億16百万円(前年同期比86.8%増)となりました。
(医薬品製造事業)
売上高は、DPP-4阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心に販売促進に努めたものの、薬価改定および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の上市の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制により増益となりました。
これらの結果、売上高は240億29百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は9億21百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
なお、本年9月に、2型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」および慢性便秘症治療剤「ラグノスNF経口ゼリー分包12g」の製造販売承認を取得いたしました。上市後、売上の早期最大化に向け取組んでまいります。
そう痒症治療薬SK-1405については、第Ⅱ相試験で期待していた有効性に満たなかったため、開発を中止しました。
(保険薬局事業)
売上高は、M&Aおよび新規出店、薬局のかかりつけ機能強化の取組みを進めたものの、平成30年4月の薬価改定および調剤報酬改定の影響により減収となりました。
営業利益は、減収の影響により減益となりました。
これらの結果、売上高は460億70百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は3億47百万円(前年同期比71.7%減)となりました。
(医療関連サービス等事業)
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業(医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託)の受託が増加したことにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果により増益となりました。
これらの結果、売上高は287億47百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は6億58百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
当社グループは、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実現に向けて、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築を進めております。
当第2四半期連結会計期間において、スペシャリティ医薬品の新薬剤管理システムである「キュービックス」の全国展開、EPSホールディングス㈱との合弁会社設立、「ワールド・クウリアー」および東邦ホールディングス㈱との協業などを推進しており、今後、これらの取組みの成果が着実に表れてくるものと考えております。
そのようななか、医薬品卸売事業においては、引続き「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に真摯に対応することに加え、さらなるコストの適正化への取組みが必要と考えております。
医薬品製造事業においては、既存製品の売上最大化に加え、新製品である2型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」および慢性便秘症治療剤「ラグノスNF経口ゼリー分包12g」の上市への対応、および導入を含むパイプラインの充実・強化が必要と考えております。
保険薬局事業においては、グループガバナンス体制を強化し、効率化を図るとともに、引続き技術料の充実が必要と考えております。
医療関連サービス等事業においては、メーカー支援サービス事業でスペシャリティ医薬品および再生医療等製品の市場拡大への対応を強化し、1社流通受託の拡大を目指していくこと、ならびに介護事業における稼働率の向上および介護職員の確保と定着が必要と考えております。
このような活動により、連結業績予想の達成に向け取組んでまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ333億45百万円増加し、2,022億78百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、167億79百万円(前年同期比551億92百万円減)となりました。この主な要因は、仕入債務の減少212億84百万円、法人税等の支払92億55百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益140億58百万円、減価償却費52億87百万円および売上債権の減少311億18百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、112億30百万円(前年同期比36億74百万円増)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入59億88百万円、有価証券の売却及び償還による収入141億円があったものの、定期預金の預入による支出98億2百万円、有価証券の取得による支出175億円および有形固定資産の取得による支出22億90百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、38億65百万円(前年同期比59億59百万円減)となりました。この主な要因は、配当金の支払35億2百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30億33百万円であります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、昨年度製造販売承認申請しておりました慢性便秘症治療薬SK-1202(ラグノスNF経口ゼリー分包12g)および2型糖尿病治療薬SK-1501(メトアナ配合錠)について、本年9月に承認を取得し、新発売準備をしております。
また、㈱ジーンテクノサイエンスと共同開発を進めてまいりました腎性貧血治療薬ダルベポエチンアルファのバイオ後続品SK-1401について、第Ⅲ相試験を終了し、本年9月に製造販売承認申請をいたしました。
さらに、二次性副甲状腺機能亢進症治療薬SK-1403について、第Ⅱ相試験を終了し、第Ⅲ相試験を開始しております。
自社創薬により見出した夜間頻尿治療薬KRP-N118(SK-1404)については、前期第Ⅱ相試験を終了し、杏林製薬㈱と共同で後期第Ⅱ相試験を開始しております。
そう痒症治療薬SK-1405については、第Ⅱ相試験で期待していた有効性に満たなかったため、開発を中止しました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただし、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。