営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 62億4000万
- 2021年12月31日 +28.27%
- 80億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/02/14 10:03
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位:百万円) セグメント間取引消去 △32 四半期連結損益計算書の営業利益 6,240
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/02/14 10:03
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/02/14 10:03
(単位:百万円) セグメント間取引消去 △49 四半期連結損益計算書の営業利益 8,004 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 株主還元方針に関しては、2021年5月11日に開示いたしましたとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略の最終年度である2023年3月期までの2年間の平均総還元性向を100%以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。2022/02/14 10:03
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより増収となりました。営業利益は、医薬品卸売事業においてお得意さまとの価格交渉が厳しさを増したものの、増収効果ならびに販管費の抑制に継続して取り組んだことなどにより、増益となりました。
加えて、政策保有株式の縮減に継続して取り組み、投資有価証券売却益73億5百万円を特別利益として計上し、また、医薬品卸売事業の抜本的な構造改革の一環として、当社およびグループ卸3社において、2021年12月31日を退職日とする希望退職者の募集等を行い、当第3四半期連結会計期間に特別退職金46億59百万円を特別損失に計上いたしました。