#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 10:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 加えて、政策保有株式の縮減に継続して取り組み、投資有価証券売却益73億5百万円を特別利益として計上し、また、医薬品卸売事業の抜本的な構造改革の一環として、当社およびグループ卸3社において、2021年12月31日を退職日とする希望退職者の募集等を行い、当第3四半期連結会計期間に特別退職金46億59百万円を特別損失に計上いたしました。
その結果、売上高は1兆6,841億19百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は80億4百万円(前年同期比28.3%増)、経常利益は153億85百万円(前年同期比21.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億44百万円(前年同期比116.9%増)となりました。
当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関する独占禁止法違反について、2021年6月30日に東京地方裁判所において、同法違反により罰金2億50百万円の支払いを命じる判決を受けました。
2022/02/14 10:03