#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2023/06/27 15:02
#2 設備投資等の概要: 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、17,748百万円であります。
セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における物流センターの建設、設備の拡充など10,451百万円、IT投資2,634百万円、医薬品製造事業における㈱三和化学研究所の生産設備への投資など429百万円、保険薬局事業における設備の拡充、新規出店など589百万円、医療関連サービス等事業におけるITに関連する設備投資など1,150百万円であります。なお、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。
当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。
2023/06/27 15:02
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
2023/06/27 15:02
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
2023/06/27 15:02