純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、これを控除した額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 15:02

#3 株式の保有状況（連結）

保有の合理性及び保有の適否の検証については、当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案した結果をもとに、取締役会において定期的検証を行っております。
また当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、2025年度を目途として、段階的に純資産の10%程度を目指し縮減に取り組んでまいります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画において、下記の定量目標を掲げております。
<主要財務指標>

項 目	期 間	目 標
株主還元	各年度	安定的な配当の継続総還元性向80%以上
政策保有株式の縮減	2026年3月期末	連結純資産額の10%以下

<サステナビリティへの取組み>(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く医療および医薬品産業の事業環境は、医療費抑制のための様々な施策が推進され、加えて規制緩和の促進、異業種の参入、デジタル化の進展など想定を超えるスピードで大きく変化しているものと認識しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は前連結会計年度末に比べ24億78百万円減少いたしました。
( 純資産 )
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億36百万円減少し4,115億25百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	4,749円59銭	4,970円38銭
1株当たり当期純利益	163円19銭	236円47銭

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