- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(d)取締役会の下部機構として、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」の下部機構として、リスク管理を効果的・効率的に行うための「セグメント実務委員会」及び「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」、グループ全体の販売情報提供活動の審査・監督機能をより有効的に行うための「販売情報提供活動審査・監督実務委員会」、当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制をはかるための「情報セキュリティ実務委員会」、並びに独占禁止法に特化したリスク管理およびコンプライアンス推進施策を効果的、効率的に行うための「独占禁止法遵守専門委員会」を設置し、継続的にモニタリングを行うとともに、内部通報制度「企業倫理ホットライン」により、当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の職務執行の健全性を保持する。
(e)財務報告に係る内部統制については、社長直轄の「内部監査室」がこれを補助・推進し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性の確保、関係諸規程の整備、ITの活用などによる最適な管理体制の構築に努めるとともに、従業員等に対する適正な業務執行に関する教育・指導により、実効性の高い運用を確保する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2026/06/22 11:33- #2 事業等のリスク
a 価格未決定取引について
<リスク解説>医薬品卸売事業では、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。
医薬品卸売事業においては、期中の決算では合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。
2026/06/22 11:33- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
製品及び仕掛品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 11:33 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは主に医薬品卸売事業を営んでおり、医療用医薬品、診断薬、医療機器・医療材料等の販売をしております。
当該商品の販売においては、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、顧客が当該商品を検収した時点で収益を認識しております。
医薬品卸売事業では、返品に応じる義務を負っており、顧客から毎期一定程度の返品が発生することが想定されております。返品された場合、対価を返金する義務があることから、返品見込額を過去の実績に基づいて算定し、収益から控除する方法を用いて取引価格を算定しております。
2026/06/22 11:33- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.suzuken.co.jp/company/ir/index.html |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の100株以上所有の株主に当社が指定する3千円相当の自社取扱商品等の中から1つを選択していただき贈呈する。 |
(注) 1 当社は基準日のほか、必要がある場合は予め公告して一定の日現在の株主名簿に記載された株主をもって、その権利を行使すべき株主とみなしております。
2 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/22 11:33- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 大塚ホールディングス㈱ | 3,292,000 | 3,292,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無(注)2 |
| 36,244 | 25,522 |
| 小野薬品工業㈱ | 1,243,000 | 1,243,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 3,120 | 1,991 |
| 参天製薬㈱ | 1,338,000 | 1,338,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 2,388 | 1,897 |
| 三菱ケミカルグループ㈱ | 857,000 | 857,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 770 | 631 |
| ㈱ツムラ | 180,705 | 180,705 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 676 | 779 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本化薬㈱ | 300,000 | 300,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 526 | 423 |
| キッセイ薬品工業㈱ | 95,990 | 344,560 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 446 | 1,324 |
| 明治ホールディングス㈱ | 112,800 | 112,800 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無(注)2 |
| 435 | 366 |
| 杏林製薬㈱ | 201,000 | 201,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 330 | 301 |
| 持田製薬㈱ | 81,200 | 81,200 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 280 | 258 |
| ゼリア新薬工業㈱ | 104,500 | 104,500 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 229 | 235 |
| 住友ファーマ㈱ | 93,000 | 93,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 193 | 67 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 科研製薬㈱ | 46,500 | 46,500 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 192 | 208 |
| 190 | 173 |
| わかもと製薬㈱ | 385,000 | 385,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 135 | 122 |
| 堺化学工業㈱ | 36,180 | 36,180 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無(注)2 |
| 125 | 98 |
| 住友化学㈱ | 247,000 | 247,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 123 | 89 |
| 108 | 110 |
| 扶桑薬品工業㈱ | 36,500 | 36,500 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 86 | 89 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 86 | 90 |
| ステラファーマ㈱ | 88,700 | 88,700 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 67 | 33 |
| 56 | 50 |
| あすか製薬ホールディングス㈱ | 21,000 | 21,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無(注)2 |
| 49 | 48 |
| 帝人㈱ | 30,000 | 30,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無(注)2 |
| 48 | 39 |
| 40 | 29 |
| ロート製薬㈱ | 4,000 | 4,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 9 | 8 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本ケミファ㈱ | 1,100 | 1,100 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 1 | 1 |
| エーザイ㈱ | 100 | 100 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 0 | 0 |
| ― | 34 |
| 塩野義製薬㈱ | ― | 3,783,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| ― | 8,496 |
| - | 129 |
| テルモ㈱ | ― | 1,238,100 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| ― | 3,462 |
| 久光製薬㈱ | ― | 9,300 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| ― | 37 |
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難な銘柄については、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2 保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 72,167,204 | 72,167,204 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,167,204 | 72,167,204 | ― | ― |
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員である社外取締役の清水綾子は、弁護士としての高度な専門的知識及び見識を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすとともに、高度な専門的知識・見識を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
2026/06/22 11:33- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 2,799百万円 | 2,716百万円 |
| 商品 | 271 | 392 |
| 土地 | 821 | 791 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ419億34百万円増加し1兆1,557億66百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ320億73百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が139億50百万円、商品及び製品が15億28百万円減少したものの、現金及び預金が140億40百万円、受取手形及び売掛金が300億55百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ98億60百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が2億44百万円増加したものの、有形固定資産が60億51百万円、無形固定資産が35億64百万円増加したことによるものであります。
2026/06/22 11:33- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
商品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2026/06/22 11:33- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は医療用医薬品、診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っております。
当該商品の販売においては、商品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、顧客が当該商品を検収した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において、約束された対価から返品等を控除した金額で取引価格を算定しております。
2026/06/22 11:33- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/22 11:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
