#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が377百万円増加し、利益剰余金が243百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）: 定資産売却益
前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年6月30日)
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#4 手形売却未収入金に関する注記: 前連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産の「その他」には、手形債権流動化による留保部分が308百万円含まれております。なお、これに対応する手形譲渡残高は1,116百万円であります。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,384百万円(1.5%)減少し、89,757百万円となりました。
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