四半期報告書-第48期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績及び経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月～平成26年6月)におけるわが国経済は、消費増税前駆け込み需要の反動の影響により個人消費等に弱い動きが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調が継続しているものと見られます。
当社グループの属する建設業界におきましても、住宅建設は減少したものの、公共投資は東日本大震災からの復興事業、および平成25年度補正予算執行開始の効果等により堅調さを維持しており、また民間設備投資も企業業績の改善を背景に緩やかな増加傾向にあることから、市場は底堅く推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減をより一層推進してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は20,832百万円(前年同四半期比7.3%増)、利益につきましては、営業利益1,602百万円(前年同四半期比105.1%増)、経常利益1,635百万円(前年同四半期比114.1%増)、四半期純利益は1,502百万円(前年同四半期比203.0%増)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、賃貸および工事の採算が改善したこと等により、売上高は18,771百万円(前年同四半期比7.7%増)、経常利益は1,425百万円(前年同四半期比126.0%増)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、需要が堅調に推移し、売上高は3,118百万円(前年同四半期比10.5%増)、経常利益は444百万円(前年同四半期比48.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,384百万円(1.5%)減少し、89,757百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が1,358百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して2,920百万円(5.0%)減少し、55,168百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が2,062百万円、短期借入金が930百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,536百万円(4.6%)増加し、34,590百万円となりました。
これは主に、会計方針の変更により期首の利益剰余金が243百万円増加し、四半期純利益1,502百万円を計上した一方で、前期末配当金364百万円(1株当たり10円)の支払いを実施したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更または新たに生じた課題はありません。