四半期報告書-第49期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績及び経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月~平成27年6月)におけるわが国経済は、概ね緩やかな回復基調で推移しておりますが、国内では公共投資に弱い動きが見られ、また海外についても中国経済の減速懸念、ギリシャ債務問題等があり、先行きには不透明感があるものと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクトの本格化、東日本大震災からの復興事業等により需要は全体としては底堅く推移したものの、地域によっては公共投資減の影響が出はじめ、また人手不足等に起因する工事の着工時期や進捗の遅れの傾向も続いており、停滞感も見られました。
このような経営環境のなか、当社グループは引き続き採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益力の向上に努めてまいりました。また、5月には、平成29年を最終年とする中期経営計画を発表いたしましたが、今後、「建設業をサポートするリーディング・カンパニー」の地位確立に向けた事業領域拡大と収益基盤の強化に取組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は20,476百万円(前年同四半期比1.7%減)、利益につきましては、営業利益1,562百万円(前年同四半期比2.5%減)、経常利益1,650百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間にあった特別利益がなくなったこと等により、1,119百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、工事の着工並びに進捗遅れ等の影響により売上高は18,064百万円(前年同四半期比3.8%減)となりましたが、採算性を重視した受注活動に取り組んだことにより経常利益は1,561百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、工事の着工並びに進捗遅れ等の影響により、売上高では3,055百万円(前年同四半期比2.0%減)となりましたが、採算性が向上し経常利益は460百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して2,507百万円(2.6%)減少し、92,242百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が1,288百万円、たな卸資産が1,250百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して3,213百万円(5.8%)減少し、52,411百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が4,260百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して707百万円(1.8%)増加し、39,831百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,119百万円を計上した一方で、前期末配当金364百万円(1株当たり10円)の支払いを実施したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(1) 業績の状況
① 業績及び経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月~平成27年6月)におけるわが国経済は、概ね緩やかな回復基調で推移しておりますが、国内では公共投資に弱い動きが見られ、また海外についても中国経済の減速懸念、ギリシャ債務問題等があり、先行きには不透明感があるものと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクトの本格化、東日本大震災からの復興事業等により需要は全体としては底堅く推移したものの、地域によっては公共投資減の影響が出はじめ、また人手不足等に起因する工事の着工時期や進捗の遅れの傾向も続いており、停滞感も見られました。
このような経営環境のなか、当社グループは引き続き採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益力の向上に努めてまいりました。また、5月には、平成29年を最終年とする中期経営計画を発表いたしましたが、今後、「建設業をサポートするリーディング・カンパニー」の地位確立に向けた事業領域拡大と収益基盤の強化に取組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は20,476百万円(前年同四半期比1.7%減)、利益につきましては、営業利益1,562百万円(前年同四半期比2.5%減)、経常利益1,650百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間にあった特別利益がなくなったこと等により、1,119百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、工事の着工並びに進捗遅れ等の影響により売上高は18,064百万円(前年同四半期比3.8%減)となりましたが、採算性を重視した受注活動に取り組んだことにより経常利益は1,561百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、工事の着工並びに進捗遅れ等の影響により、売上高では3,055百万円(前年同四半期比2.0%減)となりましたが、採算性が向上し経常利益は460百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して2,507百万円(2.6%)減少し、92,242百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が1,288百万円、たな卸資産が1,250百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して3,213百万円(5.8%)減少し、52,411百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が4,260百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して707百万円(1.8%)増加し、39,831百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,119百万円を計上した一方で、前期末配当金364百万円(1株当たり10円)の支払いを実施したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更または新たに生じた課題はありません。