四半期報告書-第49期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績及び経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月～平成27年9月)における経済は、概ね緩やかな回復基調にて推移しましたが、国内では公共投資に弱い動きが見られ、また海外についても中国並びにアジア新興国の景気に下振れの懸念が顕著になるなど、先行きには不透明感があるものと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏の大型プロジェクトの本格化、東日本大震災からの復興需要等により、需要は底堅く推移したものの、足下では新国立競技場の建設計画の白紙撤回に代表されるように、工事の着工時期や進捗遅れによる停滞感が広がり、また地域によっては公共投資の減少による発注減の影響が現れはじめております。
このような環境のなか、当社グループでは、引き続き採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益力の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は40,229百万円(前年同四半期比4.2%減)、利益につきましては、営業利益3,072百万円(前年同四半期比5.3%減)、経常利益3,217百万円(前年同四半期比3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,170百万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、工事の着工及び進捗遅れ、並びに公共投資減の影響等があり、売上高は35,794百万円(前年同四半期比5.3%減)、経常利益は2,597百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、市場は概ね堅調に推移しており、売上高では6,464百万円(前年同四半期比0.7%増)、経常利益は985百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して6,215百万円(6.6%)減少し、88,534百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が4,030百万円、たな卸資産が2,189百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して7,965百万円(14.3%)減少し、47,660百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が6,254百万円、未払法人税等が699百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,750百万円(4.5%)増加し、40,874百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,170百万円を計上した一方で、前期末配当金364百万円(1株当たり10円)の支払いを実施したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して238百万円(12.4%)減少し、1,686百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,803百万円(前年同四半期1,703百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,217百万円を計上し、売上債権の減少により4,049百万円資金増加したのに対し、仕入債務の減少により5,976百万円資金減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,077百万円(前年同四半期△110百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,267百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△965百万円(前年同四半期△2,832百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の返済が300百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が300百万円、前期末配当金の支払額が364百万円となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更または新たに生じた課題はありません。