四半期報告書-第48期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績及び経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月～平成26年9月)におけるわが国経済は、足元では、消費増税前駆け込み需要の反動の長期化により個人消費等に多少弱い動きが見られるものの、全体としては緩やかな回復基調が継続したものと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましても、公共投資は東日本大震災からの復興事業、および平成25年度補正予算執行開始の効果等により概ね堅調さを維持しており、足元は人手不足等に起因する工事の遅れの影響から停滞感も見られるものの、当第2四半期連結累計期間全体としては底堅く推移いたしました。
このような経営環境のなか、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、堅調な需要を背景に、売上高は42,009百万円(前年同四半期比7.6%増)となり、また利益につきましては、収益性を重視した営業活動を展開したことに加え、コスト削減を継続して推進したことによる効果もあり、営業利益3,245百万円(前年同四半期比70.5%増)、経常利益3,323百万円(前年同四半期比76.7%増)、四半期純利益は2,604百万円(前年同四半期比110.7%増)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、賃貸および工事の採算が改善したこと等により、売上高は37,779百万円(前年同四半期比8.6%増)、経常利益は2,652百万円(前年同四半期比97.5%増)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、需要が堅調に推移し、売上高は6,420百万円(前年同四半期比7.5%増)、経常利益は899百万円(前年同四半期比28.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,988百万円(2.2%)減少し、89,153百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,239百万円、受取手形及び売掛金が1,395百万円減少した一方で、賃貸用建設機械が718百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して4,752百万円(8.2%)減少し、53,336百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が2,601百万円、短期借入金が2,000百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して2,764百万円(8.4%)増加し、35,817百万円となりました。
これは主に、会計方針の変更により期首の利益剰余金が243百万円増加し、四半期純利益2,604百万円を計上した一方で、前期末配当金364百万円(1株当たり10円)の支払いを実施したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して1,239百万円(30.7%)減少し、2,799百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,703百万円(前年同四半期4,106百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,570百万円を計上し、売上債権の減少により1,597百万円資金増加したのに対し、仕入債務の減少により3,380百万円資金減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△110百万円(前年同四半期△438百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産において、売却による収入が340百万円となったのに対し、取得による支出が387百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,832百万円(前年同四半期△5,965百万円)となりました。
これは主に、返済により短期借入金が2,000百万円減少し、ファイナンス・リース債務の返済による支出が466百万円、前期末配当金の支払額が364百万円となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更または新たに生じた課題はありません。