#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社において賃貸用資産として使用している建設機械であります。
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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
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#4 事業等のリスク: 当社グループが保有している上場株式の株価が変動した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の価値下落について
当社グループが所有する固定資産について、収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下は、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
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#6 固定資産売却損の注記（連結）: 固定資産売却損
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
保養所、社宅等の売却によるものであります。2017/06/22 15:11
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 地の[ ]の数字は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 無形固定資産のその他の主なものはソフトウエア仮勘定であります。
3 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。2017/06/22 15:11
#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8百万円は、「固定資産処分損」8百万円として組替えております。
2017/06/22 15:11
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
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