当社グループの属する建設業界におきましては、需要は首都圏での大型プロジェクトを中心とする民間建設投資、公共投資ともに堅調に推移し、工事の進捗も順調であったことから、当社の仮設鋼材も従来以上に高い稼働率となりました。一方で労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向は続いております。
このような経営環境のなか、当社グループでは、コスト削減に注力するとともに、賃貸単価の改善等による収益性の回復に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は51,337百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益2,733百万円(前年同四半期比7.9%増)、経常利益2,934百万円(前年同四半期比7.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,985百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は47,278百万円(前年同四半期比4.9%増)、経常利益は2,959百万円(前年同四半期比9.7%増)、建設機械事業におきましては、売上高は6,828百万円(前年同四半期比8.3%増)となったものの、賃貸用資産購入増の影響等により、経常利益は633百万円(前年同四半期比2.0%減)となっています。
2018/11/01 15:21