#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社において賃貸用資産として使用している建設機械であります。
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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
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#4 事業等のリスク: 当社グループが保有している上場株式の株価が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の価値下落について
当社グループが所有する固定資産について、収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下により、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/09 16:11
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 地の[ ]の数字は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 無形固定資産のその他の主なものはソフトウエア仮勘定であります。
3 当期減少額の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。2023/06/09 16:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、賃貸用建設機械の取得が1,711百万円、その他の有形固定資産の取得が1,064百万円となったこと等により、2,610百万円の支出(前年同期2,432百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
「固定資産処分益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」(前事業年度86百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産売却益」(当事業年度99百万円)として表示しております。
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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）: このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の今後の収束の時期等については不透明で、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、当連結会計年度末における将来の見積りについては、翌連結会計年度及びそれ以降への感染拡大影響は軽微なものとして仮定しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表提出日までに入手可能であった情報を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: スチールセグメント、H形支保工等の個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
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