#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の収益への影響は、売上高は96百万円減少、売上原価は38百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ135百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替え表示はありません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/06/09 16:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の収益への影響は、売上高は96百万円減少、売上原価は38百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ135百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/06/09 16:11
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 一方、建設機械事業では、子会社統合による資産購入の集約、既存資産の再配置といった効果を早期に実現すること等により、増収増益を計画しています。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高115,000百万円、営業利益4,950百万円、経常利益5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,550百万円を見込んでおります。なお、セグメント別の業績見通しは下表の通りです。

2023/06/09 16:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題に掲げ、総合的な競争力向上と価格適正化に取り組み、収益の確保に注力してまいりました。しかし当連結会計年度におきましては、売上高113,997百万円(前年同期比3.4%増)となったものの、営業利益4,705百万円(前年同期比22.5%減)、経常利益5,238百万円(前年同期比19.4%減)となりました。また、特別損失として北海道地区の減損損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は3,326百万円(前年同期比26.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の収益への影響は、売上高は96百万円減少、売上原価は38百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ135百万円減少しております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
2023/06/09 16:11