- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
2023/06/09 16:11- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/09 16:11
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の収益への影響は、売上高は96百万円減少、売上原価は38百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ135百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替え表示はありません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/06/09 16:11- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の収益への影響は、売上高は96百万円減少、売上原価は38百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ135百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/06/09 16:11- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2023/06/09 16:11 - #6 役員報酬(連結)
取締役の報酬について、当社は「取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を取締役会で決議しており、その決定方針の内容は以下のとおりであります。
・役員報酬は株主総会、取締役会決議に基づき、固定報酬である月例報酬と会社業績指標として経常利益を反映した役員賞与で構成する。
・個々の取締役の報酬額は、業績を勘案して定めるものとし、社長に一任する。
2023/06/09 16:11- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、主要財務指標の、最終年度(2024年度)における数値目標は以下の通りです。
| | 中期経営計画(2024年度目標) | 参考 |
| 2021年度実績 |
| 収益目標(連結) | 売上高 | 1,400億円 | 1,140億円 |
| 経常利益 | 100億円 | 52億円 |
| ROS | 7% | 4.6% |
[SDGsへの取り組み]
当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト、及び鋼材をリースし再利用するという事業モデルそのものが、SDGsに合致するものと考えております。
2023/06/09 16:11- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題に掲げ、総合的な競争力向上と価格適正化に取り組み、収益の確保に注力してまいりました。しかし当連結会計年度におきましては、売上高113,997百万円(前年同期比3.4%増)となったものの、営業利益4,705百万円(前年同期比22.5%減)、経常利益5,238百万円(前年同期比19.4%減)となりました。また、特別損失として北海道地区の減損損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は3,326百万円(前年同期比26.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の収益への影響は、売上高は96百万円減少、売上原価は38百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ135百万円減少しております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
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