- #1 その他の参考情報（連結）
2022年6月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023/10/12 11:26- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5) その他取引の概要に関する事項
建機レンタル事業を行う子会社5社※(以下、レンタルシステムグループ5社という)は、地域に密着した営業を展開し、高所作業車を主力商品とした資産構成で成長を続けてまいりました。しかしながら、建機レンタル業界は今後も成長が見込める一方、大手レンタル会社による系列化等再編が加速し、競争が激化しております。このような状況の中で、レンタルシステムグループ5社の統合により、地域密着の営業は強化しつつ、経営資源を集約して店舗網拡大に繋げてまいります。また、機種構成の見直しも進め社会ニーズに応えた新機種の導入を行うとともに、スピーディーに課題解決できるスリムな業務運営体制で、ジェコス及びJFEグループとの連携を深め、より一層社会貢献と事業拡大を図っていくことといたしました。将来的には、現状拠点のない営業地域での事業展開も目指してまいります。
また、統合により、コンプライアンス体制強化や、社員が働きやすい環境づくりを一層加速させてまいります。
2023/10/12 11:26- #3 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、重仮設事業において、主として建設仮設材及び関連商品群の賃貸・販売、仮設工事の施工を行うほか、建設機械事業においては、主として賃貸用建設機械の賃貸を行っており、ともに財・サービスの引き渡し、提供を履行義務として認識しております。
① 販売に係る収益
2023/10/12 11:26- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 JFEスチール株式会社
2023/10/12 11:26- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
2023/10/12 11:26- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 川崎製鉄㈱入社 |
| 2008年4月 | JFEスチール㈱東日本製鉄所(千葉地区)設備部土木・建築室長 |
| 2011年7月 | 同社東日本製鉄所商品技術部建材加工室長 |
| 2014年4月 | 同社建材センター建材開発部土木技術室長 |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,795,746 | 33,795,746 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 33,795,746 | 33,795,746 | ― | ― |
- #8 監査報酬（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注) 当社とEY新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融
商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分発揮できるよう、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件や金融商品取引所の独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、客観的・中立的立場からの監督又は監査及び助言が期待できる人物を選任しております。
社外取締役である清宮理氏は、構造部材及び構造物等の研究に携わり、構造力学について深い学識、建設業界に関する知識と豊富な見識を有しております。同氏は、当社の社外取締役として、取締役会、技術・事業開発委員会において公正かつ客観的な立場から適切な発言を行っており、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実の観点から、社外取締役として選任しております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
2023/10/12 11:26- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
地下工事一式受注は、前中期経営計画期間に水処理、地盤改良、本杭工事等で実績を積み重ねてまいりましたが、さらに技術レベルの向上を進め、「地下工事のプラットフォーマー」としてのポジション確立を目指します。
仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業では、受注活動の強化、競争力のある新商品開発を進め、特色ある事業として市場で存在感を持つ規模まで育成してまいります。
これらの事業については、JFEグループとの連携強化、M&Aを含めたパートナー企業選定を進め、成長を加速させます。
2023/10/12 11:26- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(重仮設事業)
重仮設事業におきましては、コストアップ分の価格転嫁と、材料と工事の一括受注を基本とする総合的付加価値向上に重点を置きました。特に工事においては、生産性向上とGHGガス削減に効果を有する新機種(LRB)の導入、子会社化した㈱オトワコーエイとの連携等により、事業領域を拡大しました。また、橋梁インフラメンテナンス事業の中核商品となるH型鋼橋梁GHBを開発・商品化し、今後の展開に道筋をつけました。
以上の施策等により、売上高は108,744百万円(前年同期比4.0%増)となったものの、価格適正化が十分に進まなかったことと、活動水準の回復による販管費の増加、子会社取得に伴う一時的費用増等により、経常利益は4,844百万円(前年同期比5.0%減)と減益になりました。
2023/10/12 11:26- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2023/10/12 11:26- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/10/12 11:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
