訂正有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年12月24日開催の取締役会での決議に基づき、2022年4月1日に子会社の組織再編を行いました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業及びその事業の内容
①結合企業の名称 株式会社レンタルシステム関東
事業の内容 建設機械等の賃貸及び販売
②被結合企業の名称 株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、
株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越
事業の内容 建設機械等の賃貸及び販売
(2) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社レンタルシステム関東を存続会社とし、株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越を消滅会社とする吸収合併方式。
(4) 結合後企業の名称
レンタルシステム株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
建機レンタル事業を行う子会社5社※(以下、レンタルシステムグループ5社という)は、地域に密着した営業を展開し、高所作業車を主力商品とした資産構成で成長を続けてまいりました。しかしながら、建機レンタル業界は今後も成長が見込める一方、大手レンタル会社による系列化等再編が加速し、競争が激化しております。このような状況の中で、レンタルシステムグループ5社の統合により、地域密着の営業は強化しつつ、経営資源を集約して店舗網拡大に繋げてまいります。また、機種構成の見直しも進め社会ニーズに応えた新機種の導入を行うとともに、スピーディーに課題解決できるスリムな業務運営体制で、ジェコス及びJFEグループとの連携を深め、より一層社会貢献と事業拡大を図っていくことといたしました。将来的には、現状拠点のない営業地域での事業展開も目指してまいります。
また、統合により、コンプライアンス体制強化や、社員が働きやすい環境づくりを一層加速させてまいります。
5社の統合により、社員が充実感・誇りをもつ、未来志向で社会に貢献する、成長力ある企業を目指してまいります。
※株式会社レンタルシステム関東、株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(取得による企業結合)
当社は、2022年2月25日開催の取締役会での決議に基づき、特殊基礎工事業を行う株式会社オトワコーエイ(以下、「オトワコーエイ」という)の全株式を2022年4月1日に取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オトワコーエイ
事業の内容 特殊コンクリート工事業、杭打業、基礎工事 他
(2) 企業結合を行った主な理由
オトワコーエイは静岡県沼津市を中心に地盤改良、本杭工事などの基礎工事や仮設工事、障害物撤去工事等の施工工事を手掛けております。また同社は狭隘地や急傾斜地、空頭制限地、河川・海上などの特殊環境下における高い技術力を有しております。
同社の事業内容は当社グループが『ジェコスグループ10年VISION』に掲げる「地下工事一式受注」のロードマップに合致し、当社グループの営業力と同社の高い施工技術力の組み合わせによる事業拡大のシナジーが創出できることから、本件株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2022年4月1日(株式取得日)
2022年5月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100%を取得したことによります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年6月1日から2023年2月28日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	2,460百万円
取得原価	2,460百万円

4. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 147百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,289百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	737百万円
固定資産	1,531百万円
資産合計	2,268百万円

流動負債	541百万円
固定負債	557百万円
負債合計	1,097百万円

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。