有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年7月25日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であったFUCHI Pte. Ltd.(以下「FUCHI社」)の第三者割当増資引受により株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、同日付で契約を締結、2025年8月21日に出資を実行いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FUCHI Pte. Ltd.
事業の内容 重仮設業
(2) 企業結合を行った主な理由
FUCHI社は、シンガポールとマレーシアを拠点に重仮設業を展開しております。同社はSingapore Structural Steel Societyの最高グレード認証資格であるS1を取得するなど高い技術力を有し、MRT(シンガポールの都市高速鉄道)建設工事を中心に多くの地下工事を手掛けております。
当社は中長期的な成長戦略に必要となる海外事業展開を推進していく中核企業としてFUCHI社を位置付け、将来的な子会社化を視野に入れたうえで、2023年6月にFUCHI社発行済み株式の30%を取得、持分法適用関連会社とし、共同で事業運営に取り組んでまいりました。
シンガポールの事業環境は、MRT・高速道路等の公共工事を中心に中長期的に安定した需要が見込まれております。同地において高い技術力と顧客基盤を有するFUCHI社と、当社グループの国内営業ネットワークやオペレーション手法を組み合わせることにより、当社主導での事業拡大のシナジー創出を加速させるとともに、その成長に向けた財務体質を強固なものとするため、今般FUCHI社が実施する増資により議決権所有割合を70%とし、FUCHI社を連結子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2025年8月21日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする第三者割当増資引受による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.0%
取得後の議決権比率 70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年12月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年1月1日から2025年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	企業結合の直前に保有していた株式の 企業結合日における時価	647百万円
	現金	2,876百万円
	取得原価	3,523百万円

4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 418百万円
5. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 90百万円
6. 発生した負ののれんの金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額401百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	8,256百万円
	固定資産	3,194百万円
	資産合計	11,450百万円

	流動負債	6,162百万円
	固定負債	2,558百万円
	負債合計	8,720百万円

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。