純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「法人税等調整額」が41百万円減少し、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ同額増加しております。また、前連結会計年度の「繰延税金負債」が61百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより「利益剰余金」の前期首残高が19百万円増加しております。なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が1.79円増加、「1株当たり当期純利益金額」が1.22円増加しております。

2024/11/01 15:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権の減少等により前連結会計年度末と比較して5,426百万円(5.1%)減少し、101,618百万円となりました。負債は、仕入債務の減少等により前連結会計年度末と比較して6,475百万円(14.7%)減少し、37,591百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比較して1,049百万円(1.7%)増加し、64,027百万円となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。

2024/11/01 15:14

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末140百万円、150千株であります。

2024/11/01 15:14