#1 業績等の概要: このような環境の下、当連結会計年度は、品目別売上高では集積回路はマイコンが産業・自動車分野で増加し、前年同期比9,596百万円増(17.9%増)の63,142百万円、半導体素子はダイオード、パワーデバイス・光デバイスが自動車・産業分野を中心に増加し、同836百万円増(6.8%増)の13,102百万円、表示デバイスは商流移管により民生分野が大きく減少し、同11,261百万円減(85.9%減)の1,855百万円、その他は光製品の民生・産業分野での減少等により、同818百万円減(11.3%減)の6,418百万円となりました。その結果、売上高は同1,646百万円減(1.9%減)の84,518百万円となりました。
損益面におきましては、営業利益では販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上原価率の低下による売上総利益の増加がそれを上回り、前年同期比240百万円増(19.5%増)の1,475百万円、経常利益は営業外費用の支払補償費が減少したこと等により、同351百万円増(31.3%増)の1,475百万円、当期純利益は法人税等調整額の減少により同579百万円増(91.0%増)の1,217百万円となりました。
なお、当社は平成26年2月に東京証券取引所JASDAQから市場第二部へ市場変更いたしました。
2014/06/26 15:05
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,581千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,581千円増加しております。
2014/06/26 15:05
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,881千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,881千円増加しております。
2014/06/26 15:05
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 概要
当連結会計年度の品目別売上高は、集積回路はマイコンが産業・自動車分野で増加し、半導体素子はダイオード、パワーデバイス・光デバイスが自動車・産業分野を中心に増加いたしました。表示デバイスは商流移管により民生分野が大きく減少し、その他は光製品が民生・産業分野で減少いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,646百万円減少し84,518百万円(前年同期比1.9%減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費は増加しましたが売上原価率の低下による売上総利益率の増加がそれを上回り、前連結会計年度に比べ240百万円増加し1,475百万円(前年同期比19.5%増)に、経常利益は営業外費用の支払補償費が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ351百万円増加し1,475百万円(前年同期比31.3%増)、当期純利益は法人税等調整額の減少により前連結会計年度に比べ579百万円増加し1,217百万円(前年同期比91.0%増)となりました。
② 売上高
2014/06/26 15:05