#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2014/06/26 15:05
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、47百万円(前年同期144百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出147百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円であります。収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入108百万円、投資有価証券の売却による収入45百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/26 15:05
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 貸借対照表関係
前事業年度まで無形固定資産の「電話加入権」(当事業年度11,671千円)、投資その他の資産の「敷金及び保証金」(当事業年度495,311千円)、「会員権」(当事業年度52,790千円)、流動負債の「未払消費税等」(当事業年度26,123千円)及び固定負債の「長期預り保証金」(当事業年度206,284千円)は区分掲記しておりましたが、明瞭性を高める観点から表示科目を見直した結果、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
損益計算書関係
2014/06/26 15:05
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」、「無形固定資産」の「電話加入権」、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」、「流動負債」の「未払消費税等」及び「固定負債」の「長期預り保証金」は、明瞭性を高める観点から表示科目を見直した結果、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」に表示していた32,244千円、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた11,701千円、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた514,650千円、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた97,075千円及び「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた205,921千円は、「その他」として組み替えております。
2014/06/26 15:05
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動による資金の増加は、2,884百万円(前年同期3,208百万円の増加) となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少946百万円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,469百万円、売上債権の減少1,552百万円、たな卸資産の減少982百万円であります。
投資活動による資金の減少は、47百万円(前年同期144百万円の減少) となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出147百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円であります。収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入108百万円、投資有価証券の売却による収入45百万円であります。
財務活動による資金の減少は、632百万円(前年同期2,203百万円の減少) となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少381百万円、配当金の支払額239百万円であります。
2014/06/26 15:05
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 15:05