営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準とし、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が14百万円減少し、利益剰余金が9百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/13 9:36

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の下、当第2四半期連結累計期間は、品目別売上高では集積回路はロジックICが自動車分野を中心に増加し、前年同期比164百万円増(0.5%増)の31,037百万円、半導体素子は光デバイスが産業分野を中心に増加し、同420百万円増(6.7%増)の6,723百万円、表示デバイスは商流移管により民生分野が減少し、同449百万円減(38.6%減)の714百万円、その他はパーツが産業・民生分野を中心に増加し、同576百万円増(16.8%増)の4,011百万円となりました。その結果、売上高は同711百万円増(1.7%増)の42,486百万円となりました。
損益面におきましては、営業利益では販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上原価率の低下による売上総利益の増加がそれを上回り、前年同期比174百万円増(24.0%増)の901百万円、経常利益は営業外費用の支払補償費が減少したこと等により、同186百万円増(25.9%増)の908百万円、四半期純利益は同181百万円増(31.0%増)の768百万円となりました。
なお、当社は平成26年9月に東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されました。

2014/11/13 9:36