- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)わが国産業の発展に寄与するこ
とを心がけると共に全ての法律を遵守し、社会との調和をはかりつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービ
スの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も支持され、信頼される企業として、また、健全
2022/11/14 9:52- #2 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社7社により構成されております。
この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。また、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュール「STREAL」の自社設計・製造・販売を行っております。
また、連結子会社である高導香港有限公司、GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、高導(上海)貿易有限公司及びGLOSEL ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、GLOSEL AMERICA INC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。
2022/11/14 9:52- #3 事業等のリスク
当社グループの事業は、日本国内だけでなく、海外の各国で行われており、海外の各国において政情や治安が不安定になったり、貿易、雇用、環境等現地での事業展開に影響する法令や政府の方針が変更されたり、経済情勢や経済基盤が悪化する等のリスクに直面する可能性があります。その場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害による影響について
地震、台風、洪水等の自然災害により、当社グループ及び当社グループの仕入先、販売先が被災した場合には、商品の購入、販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 感染症による影響について
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化による景気後退への懸念は払拭できないことから、当社グループの顧客である電子機器メーカーが生産する製品の需要低迷や、仕入先メーカーの生産低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/14 9:52- #4 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
当社は当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「内部統制規程」を制定するとともに、金
融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕
組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う事により、金融商品取引法及び
2022/11/14 9:52- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/11/14 9:52- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社は、従来、輸出販売において主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
海外連結子会社の一部は、従来、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に商品が到着した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/11/14 9:52- #7 会計方針に関する事項（連結）
一方、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。
代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社グループが本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。
2022/11/14 9:52- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 集積回路、半導体素子及び表示デバイス
当社グループは集積回路、半導体素子及び表示デバイスを国内外のメーカーに対し販売しております。販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。これらの商品の販売による収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、集積回路、半導体素子及び表示デバイスの主要取扱商品は以下のとおりであります。
2022/11/14 9:52- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/11/14 9:52- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和4年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和4年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,426,800 | 26,426,800 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,426,800 | 26,426,800 | - | - |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営戦略の変化への対応
②顧客第一主義の徹底によるワンストップ・ソリューション、高付加価値ビジネスの推進
③新規顧客・顧客新分野の開拓、取扱商品の多角化
④半導体ひずみセンサを活用した事業等、新たな事業の早期立上げ
⑤成長分野への経営資源の集中
⑥国内外の情報一元化によるグローバルな顧客対応の実施とサポート体制の充実
⑦コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成
なお、半導体ひずみセンサ「STREAL」事業におきましては、高感度次世代半導体の開発を加速させ、現行半導体の10倍感度の新STREAL「次世代半導体ひずみセンサ」のサンプル出荷を昨年5月より開始致しました。また、「次世代半導体ひずみセンサ」を「nano-STREAL」と命名しお客様の開発製品に搭載し評価を開始致しました。
今後も、パートナー企業との連携を強化し、顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューションビジネスの推進を図り、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。2022/11/14 9:52 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資産は、前連結会計年度末に比べて5,028百万円増加し38,682百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が770百万円減少したものの、商品及び製品が4,937百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,531百万円増加したこと等によります。
(負債)
2022/11/14 9:52- #13 製造原価明細書（連結）
※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表
| 区分 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 製品売上原価 | 1,054 | 1,760 |
| 商品売上原価 | 42,747 | 45,646 |
| 売上原価 | 43,802 | 47,407 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループは集積回路、半導体素子、表示デバイス等の半導体や電子部品の販売、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュール「STREAL」の自社設計・製造・販売を主な事業としております。
これらの商品及び製品の販売については、多くの場合、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しております。
2022/11/14 9:52- #15 配当政策（連結）
以上の結果、当期は純資産配当率1.3%となりました。
内部留保資金につきましては、半導体の技術革新に対応した各種開発ツールの充実に加え、当社独自の商品開発に対する機器への投資に備えるとともに、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
2022/11/14 9:52- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 棚卸資産評価損(売上原価) | 57 | 32 |
| 商品及び製品 | 8,973 | 11,858 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 棚卸資産評価損(売上原価) | 91 | 73 |
| 商品及び製品 | 10,797 | 15,734 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
たセンサモジュール「STREAL」の自社設計・製造・販売を主な事業としております。
これらの商品及び製品の販売については、多くの場合、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しており
2022/11/14 9:52- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/11/14 9:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
