有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1) 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、安定的かつ継続的な配当と企業価値を高めるための内部留保の充実により安定した経営基盤を築くことで企業体質の強化を図ることを基本とし、これらを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を実施しております。
(2) 当社は、平成18年6月29日開催の第52期定時株主総会において、改定された定款により、剰余金の配当等は取締役会において決議(会社法第459条第1項)しております。また、剰余金の配当は期末年1回の実施を基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり12円とすることを平成28年5月16日開催の取締役会において決議いたしました。
以上の結果、当期は純資産配当率1.4%となりました。
内部留保資金につきましては、半導体の技術革新に対応した各種開発ツールの充実に加え、当社独自の商品開発に対する機器への投資に備えるとともに、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(2) 当社は、平成18年6月29日開催の第52期定時株主総会において、改定された定款により、剰余金の配当等は取締役会において決議(会社法第459条第1項)しております。また、剰余金の配当は期末年1回の実施を基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり12円とすることを平成28年5月16日開催の取締役会において決議いたしました。
以上の結果、当期は純資産配当率1.4%となりました。
内部留保資金につきましては、半導体の技術革新に対応した各種開発ツールの充実に加え、当社独自の商品開発に対する機器への投資に備えるとともに、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年5月16日 取締役会 | 316 | 12 |