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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度採用会社であります。提出日現在、監査役会は社外監査役3名を含む4名で構成しており、独立した視点から経営の監視を行っております。監査役は取締役会に常時出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、客観的立場における監査のもとに開催されております。また、会社法及び金融商品取引法に定められた会計監査人及び監査役による会計監査に加え、監査役会が会計監査人と相互に情報交換を行い、監査計画に基づき会社の業務執行を監査するなど、取締役の職務の執行を十分に監視できる体制となっております。
取締役会は取締役8名で構成されております。取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行に関する重要事項、全社の方向性や目標等の意思決定などの経営機能を有しており、それらの行動を監視チェックする観点から毎月1回定期的に開催され、活発な議論がなされております。あわせて各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む、相互牽制機能を有しております。また、情報の共有化や活発な意見交換の場として、取締役による「経営戦略会議」、取締役及び各部門の部長等が出席する「経営会議」及び「作戦会議」を毎月開催し、業務執行における成果と課題、事業戦略等について審議・報告を行い、年度計画の進捗状況及び各部門の業務運営が機能していることを確認しております。

2014/06/27 10:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び各拠点に商品・サービス別の事業部門を設置しております。各事業部門を統括する営業本部のもとで、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業種別支援体制一元化を推進すべく戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、販売方法により、営業本部の管轄する「卸売業部門」、営業本部のもとでC&C部が管轄する「小売業部門」の2つを報告セグメントとしております。

2014/06/27 10:08

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)
組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 2.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 10:08

#4 事業等のリスク

② 食品の安全性
当社グループは、食に携わる企業として食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善を進めております。また、多温度管理等、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っております。万一、食品の安全等でトラブルが発生し、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に牛海綿状脳症(BSE)、鳥インフルエンザ、異物混入のような、食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上高だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引等の信用リスク

2014/06/27 10:08

#5 対処すべき課題（連結）

場環境への対応につきましては、お客様のニーズに合った商品開発や海外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。また、お客様の目線に立った(ライフスタイルの変化や多様化に適合する)メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。
② 食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、賞味期限管理、温度管理などお客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。

2014/06/27 10:08

#6 業績等の概要

セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び栃木県エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を継続して行うと共に、業種別政策を強化するため専門性の高い展示会、ミニ提案会を実施してまいりました。また、得意先様のお役に立つため、消費者ニーズに対応した商品開発・メニュー開発、売場づくりのご提案、販売促進活動や調理技術の支援など、一緒になり集客アップにも取組んでまいりました。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発、原材料の価格高騰による商品の値上げに対応した提案商品の見直しなど、同業他社との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。また、新設営業所を始め、業種別毎に新規得意先の開拓を積極的に行い売上が堅調に推移したことや、消費増税前の需要増加もあり、前年度の大口取引先とのアライアンス解消による影響を吸収いたしましたが、仕入価格の上昇や同業他社との競合により利益額は減少いたしました。
この結果、売上高396億2百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は11億58百万円(同10.0%減)となりました。

2014/06/27 10:08

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,152,640	9,152,640	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	9,152,640	9,152,640	―	―

2014/06/27 10:08

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

現時点における課題としましては、人口の減少や少子高齢化の進行と経済環境の厳しい状況の中で、市場占有率の拡大による売上高の向上、粗利益率の確保、物流コストの軽減、及びリスク管理の強化であると認識しております。
売上高の向上と粗利益率の確保につきましては、当社グループの業種別営業政策の一元化体制を整え、各業種別の専門性を追求していく中で、「お客様の信頼」にお応えできる総合的な営業力・提案力・技術力の強化、更には環境変化への対応力が不可欠であると考えております。そのためには、より付加価値の高い商品開発、より正確な市場把握に基づくメーカーとの仕入交渉や商品の差別化を推し進めてまいります。
小売業部門につきましては、スーパー及びCVS(コンビニエンスストア)とは異なり、飲食店・プロの調理職人を対象にしている性格上、より専門的な付加価値を提供できる商品の開発を進めていくと同時に、社員の専門知識を高め、お客様に役立つ店舗創りを追求しなければならないと考えております。

2014/06/27 10:08

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/06/27 10:08