- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額14,754,407千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理部門等の管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/26 11:59- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△547,879千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,030,388千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理部門等の管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 11:59 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が97,512千円増加し、繰越利益剰余金が62,797千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、7.02円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:59- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が33,948千円増加及び退職給付に係る負債が63,563千円減少し、利益剰余金が62,797千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 11:59- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
2015/06/26 11:59- #6 業績等の概要
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を行うために、製菓・学校給食・弁当、事業所、病院給食・外食・惣菜それぞれが業種別の専門性を活かした展示会の開催、それを支えるため仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、更にはきめ細かな物流体制の整備など、総合力で営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発、一方で、原材料価格の高騰による商品値上げに対応した提案商品の見直しなど、同業他社との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高409億65百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は13億59百万円(同17.4%増)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店として、主要顧客であります中小飲食店業者様へのサービスを高めるため、来店された際の提案営業や「C&Cメンバーズ・インフォメーション」による商品情報、専門商材の品揃えの充実など、お役立つ情報の提供に努めてまいりました。また、季節ごとの催事やイベントを企画して、活気ある売り場づくりにより業者会員様を始め、一般のお客様に対しても魅力あるオリジナル商品の品揃えの充実に努め、より楽しく・買いやすく、そして次の来店に繋がる店づくりに取り組んでまいりました。
2015/06/26 11:59- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費は、69億14百万円(前年同期比4.2%増)となりました。これは主に、人件費及び物流コストの増加によるものであります。
③(営業利益)
営業利益は、10億81百万円(前年同期比15.0%増)で、1億41百万円の増益となりました。
2015/06/26 11:59