#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 10:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 10:43
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 人財の育成及び確保への対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、質と価値の両面で教育を継続して行ってまいります。また、景気回復及び西暦2020年開催予定の東京オリンピックなどにより、他業種への労働者の流出は社会問題でもあり、市場拡大に沿った積極的な人財の採用により雇用の確保を図ってまいります。
なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、4%以上を目標として改善に取り組んでおります。
2017/06/29 10:43
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、2億13百万円(前年同期比7.6%減)で、17百万円の減少となりました。これは主に、賃貸収入原価の増加によるものであります。
⑤(経常利益)
経常利益は、15億86百万円(前年同期比9.2%増)で、1億33百万円の増益となりました。売上高経常利益率は3.3%と、前連結会計年度に比し0.3ポイント増加しました。また、総資産経常利益率(ROA)も5.3%と前連結会計年度に比し0.3ポイント増加しました。
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