建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/28 9:22

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械及び装置 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 9:22

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	5,038千円	3,845千円
機械装置及び運搬具	3,031	3,712

2018/06/28 9:22

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	359,327千円	337,224千円
土地	887,832	887,832

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 9:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産	建物	山形市蔵王松ヶ丘 倉庫取得	92,763千円
	機械及び装置	発電機2台	37,069千円
	工具、器具及び備品	南小泉店 移転新築	39,914千円
	土地	山形市蔵王松ヶ丘 倉庫用地取得	129,311千円
無形固定資産	ソフトウェア	Oracleバージョンアップ	15,722千円

2018/06/28 9:22

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
栃木県下都賀郡	事業用資産	土地及び建物等	54,274
仙台市青葉区	事業用資産	建物等	3,583

当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、投資額の回収が見込まれなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57,857千円)として特別損失に計上しております。

2018/06/28 9:22

#7 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、販売設備の更新及び生産性の向上を重点に4億79百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、山形市蔵王松ヶ丘に倉庫用土地・建物等の取得2億24百万円、卸売業部門では発電機2台37百万円及び小売業部門では南小泉店の移転新築49百万円であります。

2018/06/28 9:22

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 9:22