賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 3億1077万
- 2019年3月31日 +2.07%
- 3億1720万
個別
- 2018年3月31日
- 2億9522万
- 2019年3月31日 +1.77%
- 3億45万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/27 13:09
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料 2,174,568 千円 2,208,397 千円 賞与引当金繰入額 295,220 300,458 役員退職慰労引当金繰入額 16,779 9,895 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。2019/06/27 13:09 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/27 13:09
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 8,602 46,739 4,552 50,789 賞与引当金 295,220 300,458 295,220 300,458 役員退職慰労引当金 181,107 14,832 14,812 181,127 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:09
(表示方法の変更)前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 未払事業所税 6,245 6,260 賞与引当金 90,337 91,940 減損損失 134,978 143,698
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期営業債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:09
(表示方法の変更)前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払事業所税 6,819 6,834 賞与引当金 95,096 97,064 未払法定福利費 16,125 16,435
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期営業債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 4~15年2019/06/27 13:09 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2019/06/27 13:09