有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	18,114	千円	21,536	千円
未払事業所税	6,245		6,260
賞与引当金	90,337		91,940
減損損失	134,978		143,698
役員退職慰労引当金	55,418		55,424
未払法定福利費	15,279		15,632
長期営業債権	942		10,507
投資有価証券評価損	―		9,945
資産除去債務	9,891		9,925
その他	11,637		26,880
計	342,845		391,752
繰延税金負債
前払年金費用	△13,125		△11,052
固定資産圧縮積立金	△53,598		△52,684
その他有価証券評価差額金	△44,395		△32,903
その他	△4,469		△1,958
計	△115,588		△98,599
繰延税金資産の純額	227,256		293,152

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期営業債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた12,579千円は、「長期営業債権」942千円、「その他」11,637千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
住民税均等割	1.1		1.1
税額控除	△5.7		△6.0
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		25.6